作業環境測定士の収入・平均年収は400万円位。労働環境の調査計画から試料採取・分析までが仕事

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作業環境測定士の収入・平均年収は400万円位。労働環境の調査計画から試料採取・分析までが仕事

工場や建設現場では健康に良くない環境で働いている人も少なくありませんが、作業環境測定士はそうした労働環境の測定や分析を行う職業です。

その作業環境測定士がどれほどの収入が得られる仕事なのかについて解説します。

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1.労働環境の調査計画から試料採取・分析までが仕事

作業環境測定士は厚生労働大臣の登録を受けて業務を行う国家資格ですが、一般的な知名度はそれほど高くありません。

資格の名称から仕事内容はある程度想像できても、弁護士や司法書士・税理士など一般に「士業」と呼ばれる他の国家資格と違って収入の実態はあまり知られていないものです。

作業環境測定士は化学物質や放射線などを測定・分析する専門の調査会社に勤務し、鉱工業や建設業といった事業を営む企業の依頼を受けて作業環境の有害物質に関する調査と分析を担当しています。

作業環境測定士には第一種と第二種があって、デザインと呼ばれる調査計画作成とサンプリングと呼ばれる試料採取は両方に共通した業務です。

第一種は測定機器を用いた分析も担当できる資格ですが、第二種は簡易測定器を使った分析のみ可能で仕事内容に制約が加えられています。

ガス・蒸気の濃度を測定する検知管や、浮遊粉じん重量を測定する装置などが代表的な簡易測定器です。

2.分析機関など所属先によって年収に差

大半の作業環境測定士は調査分析会社や化学分析を行う研究所・財団法人などに勤務しており、給与水準もそういった所属先によって異なります。

大きな工場や施設に勤務する社員の中には、製造や設備管理といった主業の傍らで作業環境測定士として定期的に有害物質の測定と分析を行っている人も少なくありません。

そのため作業環境測定士全体の平均年収に関する正確な数字を把握するのは困難で、インターネット上の口コミ情報などを見ても数字はまちまちです。

求人サイトの情報では月給を20万円前後からとしている募集例が多く、経験豊富な人を月給30万円以上で採用している企業も見られます。

さまざまな情報を総合すると作業環境測定士の年収は400万円程度を中央値として、平均相場は300万円から500万円という一般的な会社員とそれほど変わりない水準です。

中でも1000万円近い高年収を得ているのは、長年の経験を生かして労働環境に関するコンサルティング業を営んでいる人の例でした。

3.サンプリングの仕事は重労働で気を使う面も

作業環境測定士として実績を積み重ねていけば労働や安全に関わるコンサルタントとして高収入を稼ぐことも可能になってきますが、その場合でも現場で地道なサンプリング作業に従事することは避けられません。

仕事を依頼される現場は鉱物や金属などさまざまな物質からなる粉じんや化学物質が発生していたり、極端な高温や低温の環境下にあるような場所が大半です。

中には原子力発電所や処理施設など放射線の発生が予想される場所や、有毒ガス・アスベストを扱う危険な場所も含まれてきます。

そうした場所で試料を採取し有害物質を測定する仕事はかなりの重労働を覚悟しなければならず、真夏でも防護服に身を包むようなケースも考えられるのです。

作業環境測定士はある程度の体力が務まらないだけでなく、現場で作業を行っている労働者への配慮しながらの試料採取や測定作業は神経も使います。

そうした労働者たちの健康を守る重要な任務を帯びていることから、作業環境測定士にとっては分析作業も責任が重大です。

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4.労働者の健康を守る仕事にやりがい

以上のような仕事の大変さがあるだけでなく、特に第一種作業環境測定士は専門的な分析機器を使った高度な測定を行うだけの知識も求められます。

二種であっても作業環境測定士としての業務に従事する以上はある程度の理工的な知識が欠かせず、誰にでも簡単に務まる仕事というわけではありません。

調査・分析を依頼する企業にとって作業環境測定士は、本来なら自社で行うべき労働環境の専門的な測定と分析作業を代行してくれる人として敬意を払うべき存在です。

製造や建設などの作業で有害物質にさらされている労働者の健康を守るためには、対策の前に作業環境を正確に測定して有害性を分析することが欠かせません。

専門装置を使って分析された信頼すべきデータが得られれば、企業の側でも防じんマスクや防護服・空調設備など労働環境改善のための対策を講じ、働く人たちの健康被害を防ぐことができます。

そうした点で作業環境測定士の仕事は極めて社会貢献度が高く、大きなやりがいを感じながら日々の測定・分析業務に取り組むことができます。

5.国家試験の難易度と合格率

作業環境測定士の国家資格を取得するには原則として国家試験に合格し、その上で指定された講習を修了して厚生労働大臣の登録を受けることが必要です。

国家試験の受験資格には大学から高校・中等教育に至るまでの学歴に応じて、理科系統の学科ごとに労働衛生に関する必要な実務年数が細かく決められています。

第二種の試験科目は労働衛生一般と労働衛生関係法令に関する知識に加え、デザイン・サンプリングおよび分析に関する基礎的な知識が問われる問題です。

第一種には有機溶剤と鉱物性粉じん・金属類・特定化学物質・放射性物質という5つの選択科目も加わります。

第二種の合格率は30%台ですが第一種は60%前後の受験者が合格しており、国家試験としては難易度がそれほど高くありません。

医師や薬剤師に加えて環境計量士(濃度関係)や第一種衛生管理者・労働衛生コンサルタント・診療放射線技師といった資格を持っていれば、国家試験の全部または一部が免除されます。

安心して働ける職場を守る作業環境測定士

作業環境測定士は単独の有資格者として働くよりも、環境計量士や公害防止管理者など関連する複数の資格を取得した上で調査・分析を行う会社で顧客からの依頼に応じている人の例が多く見られます。

地球環境に加えて労働環境への配慮を重視する企業が増えているだけに、作業環境測定士の需要は今後も拡大していくと期待されます。

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