株式会社東芝の社員の平均年収は711万円。冷蔵庫や洗濯機など数々の家電製品普及に貢献

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株式会社東芝の社員の平均年収は711万円。冷蔵庫や洗濯機など数々の家電製品普及に貢献

大手電機メーカーとして知られる株式会社東芝はここ数年粉飾決算や巨額の赤字発覚に揺れていますが、日本を代表する企業の1つには変わりありません。

東芝社員の平均年収に加え、仕事の良い面と悪い面も紹介します。

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1.冷蔵庫や洗濯機など数々の家電製品普及に貢献

東芝の前身となる株式会社芝浦製作所が設立されたのは明治時代後半の1904年ですが、創業者が東京・銀座に電信機工場を創業したのは明治初期の1875年にまでさかのぼります。

正式な社名として長く使われていた「東京芝浦電気株式会社」は、日本初の電球メーカーだった東京電気が1939年に芝浦製作所と合併した際の商号です。

1984年には略称を正式社名として採用し、株式会社東芝に商号が変更されて現在に至っています。

冷蔵庫や洗濯機・炊飯器・掃除機など多くの家庭用電化製品を日本で初めて発売した歴史を持つ東芝は、昭和の時代を通じて一般家庭への家電製品普及に多大な貢献を果たしてきたメーカーです。

東芝はノートパソコンの分野で1990年代に7年連続で世界シェア1位となり、パソコン用メモリやハードディスクなどエレクトロニクスの分野にも強みを発揮してきました。

近年ではそうした個人向け商品から重電部門や社会インフラ部門へと事業の中心を大きく転換しています。

2.技術系の職種と事務系の職種

東芝の傘下には非常に多くの子会社や出資企業が存在しますが、単体の従業員数3万人あまりを数える株式会社東芝はそれらの東芝グループを統括する中核企業です。

東芝の社員は技術系と事務系に大別され、それぞれ多くの職種に細かく分かれています。

研究開発職や開発設計職・生産技術職に加え、システムエンジニアやセールスエンジニア・フィールドエンジニア・プラントエンジニアといったエンジニア職が技術系に含まれる職種です。

生産技術職や品質管理職も加えた技術系の社員は電機メーカーに欠かせない戦力ですが、営業や企画・知的財産・調達といった事務系の職種も東芝の事業を支える重要な存在です。

企画職には東芝製品の量産化計画を担う生産企画・生産管理と、東芝グループ全体の新規事業プラニングを担う事業企画の部署があります。

この他に財務経理・人事総務・法務など、一般の企業と共通する事務系職種も東芝の会社組織をバックオフィスから支える社員の集まりです。

3.業績の悪化で平均年収も100万円以上低下

東芝グループ全体で展開する多種多様な事業は、エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションという4つの事業に大きく分けられます。

東芝ではその4事業を社内カンパニーの形で運営してきましたが、現在では経営効率化を目的として分社化され、親会社と合わせた5つの会社で新卒社員を合同採用しています。

研究開発と開発設計に関わる研究職に加えて営業職の社員が新卒採用されており、各社共通の初任給は学部卒が210、500円、修士卒が234、500円で博士卒281、000円です。

いずれも大手電機メーカーの初任給としては平均的な水準だと言えます。

一方で子会社を除く東芝単体の社員全体では、有価証券報告書に記載された平均年収が2017年3月31日現在で711万円でした。

前年度が828万円だったのと比べて100万円以上も減っていますが、これは一連の不祥事に伴う業績悪化と巨額損失による給料カットの影響と見られます。

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4.不祥事や巨額赤字の背景に古い企業体質

東芝は終身雇用を前提とした年功序列型企業の典型と言われてきましたが、近年ではそうした前提が大きく揺らいできています。

テレビやスマートフォンといった家電分野で日本メーカーが韓国や中国など新興国企業に押され、世界市場で劣勢となっているのは否定できない事実です。

ソニーやパナソニックも業績低迷が続いてきましたが、日立製作所や三菱電機とともに重電部門に強みを持つ東芝は業績が堅調に推移していると見られていました。

実際には2015年に発覚したように経営トップの関与で粉飾決算が行われ、利益が水増しされた不正会計処理に損失が隠されていたのです。

この不祥事に加えて海外原子力事業での巨額損失が発覚し、経営が悪化した東芝は上場を維持するために収益の柱だった半導体子会社の売却に踏み切りました。

このような不祥事や経営悪化の背景には企業体質の古さがあると指摘されており、経営再建のために今後のさらなるリストラ対象となり得る東芝の社員にとっても不安は隠せないところです。

5.社内制度や福利厚生がしっかりしている点に安心感

以上のように会社の経営が大きく揺らいでいる現状では、東芝社員もかつてのような終身雇用が約束された立場ではなくなりつつあります。

一方ではリストラの対象となった東芝の技術者は国内外の企業で争奪戦が繰り広げられたほど、社内に優秀な社員が多いのも事実です。

人材育成には定評がある東芝だけに社内制度はしっかりしており、東芝人教育やグローバル研修・節目研修・経営人材研修などさまざまな自己啓発プログラムが行われています。

一流企業の人材開発プログラムを受けることで社会人としてのスキルが大きく向上するため、仮に転職することになったとしてもその後のキャリアに生かせるのです。

東芝は日本を代表する大企業の1つだけに社員の福利厚生面でもしっかりしており、リストラの対象とならず会社の業績も今後回復してくれば、長く働いていくのに有利となってきます。

社員が安心して働ける企業文化が形成されている点では、東芝は国内屈指の優良企業だと言えます。

今後の業績によっては高い安定性が期待できる株式会社東芝

明治時代以来の長い歴史を持つ大企業だけに、日本の財界をリードしてきた東芝には良い面もあれば悪い面もあります。

巨額の損失を計上した影響で社員の平均年収が大きく下がったとは言え、それでもまだ上場企業全体の平均を上回る水準です。

今後の業績改善を条件とすれば、東芝は安定志向の高い人に向いた会社だと言えます。

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