東京オリンピックの経済効果で儲かる業界はどこ？
1964年以来、56年ぶりとなる東京オリンピックが2020年に開催されることが決まりました。
それに伴い、オリンピック開催に向けた大規模な準備が必要となり、
日本での経済効果や特需が期待されています。
では、
実際に、
東京オリンピックによる恩恵を受けられる業界はどこでしょうか？
ホテル・観光業界
まず、オリンピックによる観光客や宿泊客の増加が見込まれるため、
ホテル・観光業界は大きく需要が増します。
現時点で、海外観光客の増加による経済効果は3000億円以上が見込まれています。
鉄道・バスといった公共交通機関
一方、鉄道・バスといった公共交通機関も、東京オリンピックの開催を受けて基盤整備事業の前倒しを行い、
多くの新規工事や整備を実施するため、多額の資金が投入されます。
これらの公共インフラの経済効果は官民を合わせて2兆円を超える試算となっています。
これらだけで、数兆円を超える資本が動くため大きな経済効果があることが分かりますが、
では実際に一番恩恵を受けられる業界はどこかというと建設業です。
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一番恩恵を受けられる業界は建設業
海外からの観光客の大幅な増加による宿泊施設や、
オリンピックの出場選手たちの選手村、競技施設、
さらには、高速道路や一般道路などを含めた公共インフラは、
すべて建設業が大きくかかわる事業であるためです。
いわば、オリンピックにおいて建設業は要の中の要の事業といえるのです。
実際、1964年の東京オリンピックではオリンピック開催に合わせて、
東海道新幹線や東京モノレールの開通、
首都高速道路を含めた都市インフラの大幅な整備などが行われ、
敗戦から立ち直った日本を世界にアピールすると共に、
1960年代から70年代にかけての日本の高度経済成長の出発点ともなる節目の年となりました。
このように大きな受注増が見込まれる建設業の中でも、
スーパーゼネコン
特に恩恵を受けられるのはいわゆるスーパーゼネコンです。
スーパーゼネコンは土木や建設工事を一式で、
発注者から請け負うことができる技術力を持った総合的な建設会社です。
現在日本に存在するスーパーゼネコンと呼ばれる大手の建設会社は、
1964年の東京オリンピックで急成長を遂げた会社も多く、
2020年のオリンピックでもその幅広い技術力を生かして、
多くの分野の建設、工事を請け負うことが予想されます。
現時点においてすでに、東日本大震災の復興によって、
建設業の需要が増加していることもあり、これから数年間建設業はさらに活気づき、
雇用の大幅な増加にもつながっていくと言えます。
