東京オリンピック2020年予算1兆3850億円に関わる税金とは?

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東京オリンピック2020年予算1兆3850億円に関わる税金とは?

 東京オリンピックの予算1兆3850億円は税金?

1兆3850億円もの予算は、一体何に使われるのでしょうか?調べてみました。この巨額な予算の内、350億円は予備費です。予備費を除くと総予算は1兆3500億円ですね。

1兆3500億円の内、東京オリンピックを開催するための会場関係費用が8100億円。(恒久施設に3450億円。仮設施設に3150億円。会場のエネルギー関係が450億円。テクノロジー関係が1050億円)

また、大会運営費用は、5400億円。(具体的には、輸送に500億円。セキュリティに1000億円。オペレーションやマーケティング費用が3900億円)

これを合計すると、1兆3500億円になります。まあ、凄い予算ですね。

一応、これから更に検討する課題として、真夏の暑さや集中豪雨の対策、テストイベントの予算、調達の効率化、会場整備単価を民間コンサルタントによる検証、仮設の観客席の見直し、運営面では輸送や警備の計画の効率化を図るそうです。

経費の削減を目指すとはいいますが、逆に膨れ上がったりして!?

それぞれの経費を負担するのは、オリンピック組織委員会と都が6000億円ずつ、政府が1500億円です。もし経費が増えてしまった場合は、どこが負担するのか、とんでもなく揉めそうで、今から心配しちゃいますね。

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東京オリンピック関連の経済効果は、全国で32兆円?

1兆3500億円のお金を使っても、巨額な経済効果が見込まれています。

商業施設や飲食関係、観光私設、ホテルや交通機関にお金が流れ、それも東京都だけでなく、全国へ、その経済効果は波及するんだそうで。

それによると、東京オリンピックの経済効果は全国で32兆円(都が2030年までを試算)だそうです。試算によると、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は、大会招致が決まった13年から大会10年後の30年までの18年間で約32兆3千億円!全国の雇用増加数は約194万人です。

経済効果は、大会開催の直接投資や支出による「直接的効果」と、大会後のレガシー(遺産)で生まれる「レガシー効果」の2つ。直接的効果は、競技会場の整備費、警備や輸送を含む大会運営費、大会観戦者の支出、企業のマーケティング活動費の合計で約5兆2千億円。

レガシー効果は、交通インフラ整備、バリアフリー対策、訪日観光客数の増加、競技会場の活用、スポーツ人口やイベントの拡大効果で約27兆1千億円!なんだとか。なぜ、東京オリンピックの経済効果が終了後10年も続くのか?そこんところが知りたいですね。

都の担当者は「ロンドン大会を参考に試算した」と言うんですがね。

経済効果約32兆円(13年から20年までの8年間で約21兆円、21年から30年までの10年間で約11兆円)の内、東京都内が約20兆4千億円(60%)観光需要により都外の全国で約11兆9千億円の経済効果だそう。

なんとも大きな試算です。ホントかいな!しかも全国の雇用増加数は、直接的効果の約30万6千人、レガシー効果の約163万人2千人だそうな。このうち都内は約129万6千人と推計。これが本当なら、東京オリンピックが終わっても日本経済は死に体にならないけどね。マンション価格や株の暴落も起きずに済むね。本当だったらね、あくまで。

東京オリンピック2020年の予算1兆3850億円は誰が負担する?

過去のオリンピック開催国のその後を見ると、果たして経済効果が本当にあってかどうか、怪しさのオンパレード。

1964年東京(日本)、1968年メキシコシティー(メキシコ)、1972年ミュンヘン(西ドイツ)、1976年モントリオール(カナダ)、1980年モスクワ(ソ連)、1984年ロサンゼルス(アメリカ)、1988年ソウル(韓国)、1992年バルセロナ(スペイン)、1996年アトランタ(アメリカ)、2000年シドニー(オーストラリア)、2004年アテネ(ギリシャ)、2008年北京(中国)、2012年ロンドン(イギリス)、2016年リオデジャネイロ(ブラジル)と開催されてきましたが。

1976年のモントリオール(カナダ)オリンピック後は、カナダの財政赤字が急速に悪化、1990年代まで財政問題で苦しみました。1980年の1980年モスクワ(ソ連)オリンピック開催後には、ソ連そのものが崩壊しました。1984年米国(ロサンゼルス)オリンピック後には、プラザ合意があり、米国の貿易赤字と財政赤字の双子の赤字問題を、先進各国が援助しました。

1988年1988年ソウル(韓国)オリンピック後には韓国で通貨危機が発生。992年バルセロナ(スペイン)オリンピック後には、スペイン経済の景気が急降下。1996年アトランタ(アメリカ)オリンピックの翌1997年にはアジアで通貨危機が発生、それがロシアへ波及しLTCMが1998年9月に破綻してしまう。2000年シドニー(オーストラリア)オリンピック後、オーストラリアの経済成長率は急速に鈍化。2004年アテネ(ギリシャ)オリンピックがギリシャの財政にとどめを刺し、2010年の欧州の信用不安を招きました。

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2008年北京(中国)オリンピックは、その後の景気悪化が予測されましたが、それほど大きな経済の落ち込みはありませんでした。これは中国が世界一成長している国だからかもしれませんね。2012年ロンドン(イギリス)オリンピックは、欧州の信用不安が顕在化する中での開催でした。しかしオリンピック閉会後、欧州の信用不安は解決されてきたうようなイメージはあります。でもテロや移民問題は大きくクローズアップされてきましたね。

オリンピック開催予算として、巨額の税金を投入して国家財政が揺らいだり、解消できない負債を抱えてしまったりすることも多いのです。2020年の東京オリンピックが、大成功することを祈らずにいられません。

東京オリンピックに関わる費用の税金以外の収入源は?

近年のオリンピックでは、税金に頼らなくても運営出来るようになってきているようですね。

収入の3本柱は、テレビ放映料、スポンサー契約料、チケット売上げ、この3つ。しかし、調べて見ると、とてもオリンピック開催費用を賄えるとは思えません。

テレビ放映料

オリンピックの放映権はIOC(国際オリンピック委員会)が管理していますね。

IOCの下部組織IBC(オリンピック放送機構)が国際放送センターを設置して映像を配信します。日本や世界のテレビ局はIOCに放映権料を支払い、IBCから映像配信を受ける仕組みです。

この放映権料からIOCが半分を日本に分配します。東京オリンピックの場合は、今のところ、IOCからのテレビ放映料の分配金は790億円です。オリンピック予算の約5.8%に過ぎません。

スポンサー契約料

TOPスポンサーは1業種1社です。トヨタ、パナソニック、ブリジストン、コカコーラ、マクドナルド、GEなどですね。他にゴールドスポンサー、オフィシャルサプライヤー/サポーター、オフィシャルライセンシーなどのスポンサー契約料が見込めます。

東京オリンピックでは、スポンサー契約料は1250億円と見込んでいます。これはオリンピック予算の約9%。テレビ放映料と合わせても約14.8にしかなりません。

チケット売上げ

東京オリンピックでは、772億円の売上を見込んでいます。東京オリンピックのチケットの値段の平均は7,700円です。開会式25,000円~150,000円、陸上や水泳の決勝30,000円、その他は4,400円以下となるそうです。

このチケット売上は、東京オリンピック開催費用の約5.6%・・。テレビ放映料790億円+スポンサー契約料1250億円+チケット売上772億円=2812億円。

2812億円はオリンピック総予算の約20%です。これは税金投入、増税、いかにもありそうですよ。 各方、じっとこの成り行きを注意深く見守りましょう。

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