地球温暖化対策税のガソリン価格への影響は?

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地球温暖化対策税のガソリン価格への影響は?

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地球温暖化対策税のガソリン価格への影響は?

地球温暖化対策税は石油や石炭、ガスなどの化石燃料の消費に対して課税する税金です。

2012年4月より既に課税が始まっており、その後2014年、2016年と3段階で税率が引き上げられていく仕組みになっています。
現在は第二段階に入っているようで、知らぬ間に、といった感じも否めません。

電気やガスもさることながら、一般市民の財布を直撃するのはガソリンでしょう。
ガソリンにもいつの間にかこの税が課税されているのです。

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その仕組みは、まず2012年4月から2014年3月まではリッターあたり0.25円、
2016年4月から2018年3月まではリッターあたり0.5円、
そして2018年4月以降はリッターあたり0.76円となります。

このように段階的に税率を上げていくことで、じわじわと税金をとろうとするものです。
この方法は少しずつ税金を載せていくというやり方で、知らぬ間にガソリン価格が上がっていくという、
非常にわかりにくい課税の仕方です。

ガソリンの税金はこれだけではなく、ガソリン税、石油税、原油関税、および今回の地球温暖化対策税が加えられ、
ほとんど税金の塊のようになっています。

まさにガソリン価格の半分が税金、という状態です。

現在は中東情勢も悪化しており、原油自体の価格も高騰しており、
ガソリンはかなり高価になってきています。

中東情勢は簡単に落ち着くとは思えないですし、
その上、このような税金まで含まれているということで、
ガソリンはさらに高価なものになっていくでしょう。

そうなると、不要な人は自動車を使用しなくなるとは思うのですが、
果たしてそれで地球温暖化対策にどれだけの効果があるのかは疑問です。

疑問なのは、地球温暖化対策税という税金の目的が不明確なことです。

ガソリン価格に大きな影響を与えることで、
実際には自動車に乗らない人が増えるということにならないでしょうか。

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しかし、今の日本の流通分野は自動車に頼っている部分が多く、
自動車が走らないと生活にまで悪影響を及ぼしかねないのです。

地球温暖化対策税という名称を使用していますが、
最終的には法人税減税の穴埋めの目的としてその財源が使用されるでしょう。

地球温暖化対策税という名称を使用し、ガソリン価格をこれでもかと上げていくことで、
自動車の低燃費車への買い替えを狙っているのかもしれませんね。

しかし軽自動車の税率も上げ、ガソリン価格も上げ、
となると国民をハイブリッド車へ誘導しようという意図も見え隠れするような気がします。

 

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