中小企業診断士の収入・年収は800万円。中小企業の経営診断と助言・指導が主な仕事

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中小企業診断士の収入・年収は800万円。中小企業の経営診断と助言・指導が主な仕事

近年人気が高まっている国家資格の1つとして、中小企業診断士が挙げられます。

企業で働きながらこの資格を取得している人も少なくありませんが、中小企業診断士になることで収入とどう結びつくのかを紹介します。

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1.企業内診断士も含めると平均年収は700万円から800万円

弁護士や司法書士・税理士といった他の士業と比べ、中小企業診断士は独立開業している人の割合が少ないと言われています。

中小企業診断士の資格を持っている人は全国に2万人以上いると推定されますが、このうち経営コンサルタントとして独立開業している人は約27%に過ぎません。

全体の70%以上は企業内診断士として勤務しており、その場合の収入は所属する企業から支給される給与と手当・賞与の合計額です。

国家試験に合格することで中小企業診断士の資格を取得できますが、試験合格時の年齢を見ると30代が最も多く、40代以上の合格者も少なくありません。

中小企業診断士の試験を受験する人の多くは、企業で管理職の立場にある40代前後の人たちです。

資格取得後も企業内診断士として同じ企業にとどまる人が多く、すでに高収入を得ている人が大半を占めるため中小企業診断士の平均年収は700万円から800万円という高い水準になっています。転職する場合も。中小企業診断士の資格は武器として有利に使えます。

2.中小企業の経営診断と助言・指導が主な仕事

中小企業診断士はその名の通り、中小企業の経営に関する調査・診断業務や経営改善に向けた提案・助言・指導を行うのが主な仕事です。

つまり中小企業診断士は中小企業を専門とする経営コンサルタントの役割を果たしているわけですが、前述の通り7割以上は企業内診断士として管理職や経営に関する業務に携わっています。

管理職が自身のスキルアップを図る目的で中小企業診断士の資格を取得するケースも増えているため、その仕事内容は必ずしも一律ではありません。

独立開業した場合は一般の中小企業を顧客として経営診断や経営指導を行う民間コンサルタントがおよそ半数を占める他、4割ほどの中小企業診断士は公的業務に携わっています。行政機関や中小企業支援センター・商工会議所などに設けられた中小企業経営者向けの相談窓口で、相談員として対応に当たるのが中小企業診断士の公的業務です。

経営コンサルタントと名乗る事も多く、収入が多い人と少ない人に二極分かしているのが実態です。収入が多い人は税理士や公認会計士との兼業であることも多いです。

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3.民間コンサルタントは集客に苦労

中小企業診断士は経営コンサルタントに関わる唯一の国家資格ですが、コンサルタント業そのものはこの資格を持たない人でも開業が可能です。

医師や税理士・弁護士・行政書士などは独占業務が認められており、資格を持たない人がそれらの業務を行って報酬を得ることは法律で禁じられています。

その点で中小企業診断士は必ずしも有利ではありませんが、公的機関の経営相談員に関する公的業務だけは事実上の独占業務です。

経営コンサルタントとして独立開業する際にはそうした制度を利用して仕事を確保できることから、公的業務に携わる中小企業診断士が半数近くを占めているのです。

裏を返せば民間コンサルタントとして安定した収入を得ていくには中小企業からの依頼を獲得しなければならず、多くの中小企業診断士は集客に苦労している点が窺えます。人脈があり、それをを上手く使える人や顧問先を新規開拓できる営業能力のある人なら独立しても高収入を得られます。

中小企業診断士の資格を持たない人でも集客ノウハウさえ持っていれば、経営コンサルタントとして成功できる業界です。

4.集客ノウハウがあれば独立開業で大幅な収入アップも可能

公的機関の経営相談員として安定した仕事が得られれば、年収1000万円ほどまでは実現できるとも言われています。

それ以上の高収入を得るには、より多くの顧客を集めた上で経営相談やコンサルタント業務に対応していかなければなりません。

中小企業診断士の資格取得後にそうした民間業務が主体の経営コンサルタントとして独立開業した場合、収入が大きく減ってしまうリスクを負います。

企業内診断士として元の会社にとどまっていた方が一般の会社員の平均を上回る年収が確保できることから、大半の中小企業診断士は会社を辞めずに勤務を続ける道を選んでいるのです。

その一方ではITを使った集客術やセミナー・講演などを通じた情報発信力を駆使し、経営コンサルタントとして成功して年収数千万円以上を実現させた中小企業診断士の例も見られます。

実力次第ではそうした将来性を秘めている点に、中小企業診断士の大きな魅力があります。

5.最終合格率は4%程度の難関

中小企業診断士の試験には選択式の筆記試験として実施される第1次試験に加え、記述式の筆記試験と口述試験からなる第2次試験があります。

ともに合格率は20%前後で第2次試験は第1次試験の合格者しか受験できないことから、最終的な合格率はわずか4%程度という超難関の試験です。

7科目からなる第1次試験は1年で全科目に合格する必要はありませんが、3年以内に7科目すべてに合格しないと第1次試験を突破できません。

論文形式で実施される第2次試験の筆記試験も難易度が高く、企業の管理職としての勤務経験を持たない人にとっては手強い試験と言えます。

割合は少ないながらも20代以下で中小企業診断士の資格を取得している人は一定数存在しており、そういう人たちは通信講座などを利用して受験対策をしっかり行っているものです。

通勤時間を活用して勉強しながら中小企業診断士を目指している人も多く、合格者も幅広い年代から出ています。

人気上昇中の中小企業診断士資格

企業内診断士として働く人の割合が多い中小企業診断士は、資格の活用法によって収入に大きな差が出てくるものです。

給料や待遇などの条件が良い企業への転職に活用している人もいれば、独立開業によって高収入を実現させた人もいます。

試験の難易度は高いとは言え、中小企業診断士は取得しておいて損はない国家資格です。

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