株式会社新生銀行の社員の平均年収は773万円。仕事内容は金融エキスパートコースとリテールエキスパートコース、リテールコンサルタント、さらに金融ITコースとビジネスプロフェッショナルコース

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株式会社新生銀行の社員の平均年収は773万円。仕事内容は金融エキスパートコースとリテールエキスパートコース、リテールコンサルタント、さらに金融ITコースとビジネスプロフェッショナルコース

銀行の名前が変わるのは業界再編に伴って銀行同士が合併するようなケースが大半ですが、株式新生銀行の場合はそれと異なる事情がありました。

新生銀行誕生の経緯と社員の平均年収や職種ごとの仕事内容について解説します。

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1.一時国有化された日本長期信用銀行が前身

バブル崩壊後の1990年代には多くの銀行が不良債権を抱え、金融業界が危機に瀕して大きな社会問題となりました。

大手都市銀行が生き残りを画策しながら吸収合併を繰り返し、いくつかのメガバンクを中心とする図式に業界地図が塗り替えられた経緯は周知の通りです。

そうした中で経営破綻に陥り、多額の公的資金注入を受けて一時国有化されながら経営再建の道を歩んできたのが日本長期信用銀行でした。

昭和27年に設立された日本長期信用銀行は高度経済成長期に急成長を遂げて日本経済の発展に大きく貢献してきましたが、バブル崩壊に伴う債権の焦げ付きから経営が悪化していきます。

1998年に経営破綻した日本長期信用銀行は公的資金の注入を受けて一時国営化された後、2000年にアメリカの投資組合に売却されました。

同年には社名が新生銀行へと変更され、新経営陣のもとで経営再建がスタートしたのです。

生まれ変わった新生銀行は2004年に東証一部に上場を果たし、現在では業績を着実に回復させています。

2.職種やコースごとの仕事内容

新生銀行では新卒社員をいくつかのコースと職種に分けて採用しており、コースごとに業務内容や勤務地が異なります。

採用コースは金融エキスパートコースとリテールエキスパートコース・リテールコンサルタント、さらに金融ITコースとビジネスプロフェッショナルコースを加えた5種類です。

このうち金融エキスパートコースでは法人営業や投資銀行業務など、ジョブローテーションを組みながら主に法人を顧客としたさまざまな業務の経験を積んでいくことになります。

リテールエキスパートコースは個人の富裕層向けに資産運用コンサルティングを行ったり、住宅ローン営業や消費者ローンに関する業務を担当したりするのが主な仕事です。

リテールエキスパートの地域限定職がリテールコンサルタントコースとなります。

金融ITシステムの開発から運用までを担当する社員や、事務・オペレーション・店頭接客が中心のビジネスプロフェッショナルコースの社員も欠かせない戦力です。

3.社員の平均年収はメガンバンク並みの高水準

新生銀行の職種はジェネラルプロフェッショナル職とジェネラルプロフェッショナル地域限定職、さらにビジネスプロフェッショナル職という3つの職種に分けられます。

金融エキスパートコースとリテールエキスパートコース・金融ITコースの3コースが含まれるジェネラルプロフェッショナル職には、地域限定職やビジネスプロフェッショナル職と違って勤務地に制限はありません。

多くの企業では総合職と一般職に分けて新卒採用が行われ、学歴や職種ごとに初任給の差を設けている例が少なくないものです。

その点で新生銀行の初任給はいずれも大卒・院卒共通で23万円としており、メガバンク各社の大卒初任給が20万円程度に設定されているのと比較して高い水準だと言えます。

さらに新生銀行では有価証券報告書に記載された社員の平均年収も高く、2017年3月31日現在で約773万円でした。

この数字は三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行というメガバンク3社と比べても遜色のない水準です。

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4.公的資金が完済していない点に厳しい視線も

このように新生銀行の社員は収入面でメガバンク社員並みに恵まれていることがわかりましたが、前述のような経緯があるため会社の先行きには不安視する声がないわけではありません。

新生銀行と同じように公的資金の注入を受けて経営再建が図られてきた銀行としては、りそな銀行やあおぞら銀行の例が挙げられます。

2つの銀行ともに公的資金はすでに完済されているのに比べ、新生銀行は現在もまだ公的資金の返済が続いており、完済のめどが立っていないと言われているのです。

政府に発行した公的資金優先株が普通株に変換されているため株価が低く抑えられている点に加え、日銀のゼロ金利政策による影響も新生銀行の公的資金返済が遅れている理由と考えられます。

そうした事情があるため、新生銀行の社員に対しても国民の側から厳しい目が向けられるのは避けられません。

リテール業務を担当する社員も法人業務を担当する社員も、以上のような点を念頭に置きながら仕事に取り組む必要があります。

5.諸手当や福利厚生が充実している点も魅力

新生銀行の前身となった日本長期信用銀行は戦後日本の経済復興を目指して、企業の設備投資に回す資金調達手段を確保する目的で設立された銀行でした。

新生銀行として生まれ変わってからは、個人向け業務の分野でもユニークなサービスを提供しています。

円預金だけでなく外貨預金から投資信託に至るまですべての取引が1つの口座で完結し、ATM手数料やネットバンキング振込手数料が無料になる総合口座のパワーフレックスはそうしたサービスの1つです。

新生銀行では顧客サービスだけでなく社員の福利厚生面でも独自色を打ち出し、働きやすい環境の構築に取り組んできました。

子育て休業制度や育児・介護を目的とした時短勤務制度など、女性社員の多い会社ならではのダイバーシティ推進はそうした取り組みの1つです。

昼食費補助や育児手当補給金などの諸手当が手厚く福利厚生が充実している点には、日本長期信用銀行時代の社風が残されている背景も見て取れます。

メガバンク並みの高水準な待遇が魅力の株式会社新生銀行

事業展開や社員の福利厚生面でメガバンクとも地方銀行とも異なる独自路線を貫く新生銀行は、金融業界の中でも注目度の高い企業の1つです。

公的資金の返済という課題は残されていますが、事業そのものは堅調に推移しています。

社員の平均年収はメガバンクにも負けない水準だけに、新生銀行は就職先としても魅力的な企業です。

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