【年商1億円の韓国人クラブ経営者、無職を装って生活保護費数百万円を 不正受給!!】

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【年商1億円の韓国人クラブ経営者、無職を装って生活保護費数百万円を 不正受給!!】

年商1億円の韓国人クラブ経営者、無職を装って生活保護費数百万円を 不正受給!!が摘発されました。

働く意欲が失われるようなニュースですね。

今後、福祉事務所・警察・税務署・入管などと生活保護者情報の共有化が必要でしょう!

少なくとも、情報を相互閲覧出来るようにするべきです。

それが実現すれば、こんなバカらしい事例は激減するでしょう。

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[ここから引用:産経ニュース]

東京都足立区に住む韓国籍の50代の女が韓国人クラブを実質的に経営して
1億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を
不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。
警視庁組織犯罪対策1課は7日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。
夫妻は別居を続けており、組対1課は生活保護費を受給するための
偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。

[ここまで引用:産経ニュース]

これは、現在、生活保護費の支給待ちをしてる方や、
実際に支給を受けてる人は、許してはいけない事件ですね。

こういうルールを守らない不正受給者のせいで生活保護受給者が、むやみに非難されるんです。

ほんとに、今の世の中は、
表の顔と裏の顔がを上手く繕っている人が増えているのかもしれません。

今回の事件は、是非、厳罰に処して欲しい。

古き良き時代の日本人は、生活保護を受けることを恥とした人々も多かった。

いまは貰えるもんは貰っとこうという風潮を感じます。

生活保護法第一条では、国は「国民に対し」生活保護をすることが明記されている。
本来は、国民は国籍法で定義されており、外国籍に方は国民に当たらない。

ではなぜ外国籍の方にも支給されるのかというと、

それは、1990年に厚生省口頭指示で生活保護の準用の対象となる外国人は、
「入管法別表第2の在留資格を有するもの、
入管特例法 の特別永住者、入管法上の難民」に限るとしたため

ですね。

根拠法のない 『 口頭指示 』で生活保護費の支給を決めているんです。
運用の適正化が強く求められますね。

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