三洋電機株式会社の社員の平均年収・仕事内容、良い点、悪い点は?

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三洋電機株式会社の社員の平均年収・仕事内容、良い点、悪い点は?

白物家電やカーナビなどの分野で人気を集めていた電機メーカーの三洋電機株式会社は、現在ではパナソニックの完全子会社となっています。

三洋電機の社員は平均年収がどれくらいなのか、将来の見通しも含めて解説します。

1.経営不振から2011年にはパナソニックの完全子会社へ

かつては「SANYO」ブランドで洗濯機や冷蔵庫・テレビ・エアコンなどの家電製品を製造・販売していた三洋電機も、2011年にパナソニックの子会社となったことで独自ブランドでの製品発売が中止されました。

パナソニックの前身に当たる松下電器産業で専務取締役だった井植歳男氏が退社翌年の1947年に自転車用発電ランプを製造する目的で、三洋電機製作所を設立したのが三洋電機の歴史の始まりです。

そうした経緯から三洋電機とパナソニックはもともと兄弟会社のような関係にあったと言えますが、1949年に三洋電機株式会社として会社組織が整えられてからは互いに独立した電機メーカーとしてしのぎを削ってきました。

三洋電機は日本で初めて二槽式脱水乾燥洗濯機を発売するなど白物家電に強みを発揮し、「ゴリラ」シリーズで人気を集めたカーナビも得意分野としています。

しかしながら製品の事故や販売不振で経営が悪化した結果、三洋電機は2011年に株式の100%をパナソニックに売却することで完全子会社となったのです。

2.事務系と技術系の職種

現在の三洋電機は独立した企業ではなく、パナソニックが展開する社内カンパニーの一角に位置づけられています。

照明器具等を扱うエコソリューションズ社に加え、車載機器やバッテリーなどを扱うオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社が三洋電機の関わる社内カンパニーです。

かつての三洋電機は白物家電も製造していましたが、パナソニックの子会社となる過程で洗濯機や冷蔵庫など白物家電の事業部は中国ハイアール社へと売却されました。

独自の技術力を誇っていた三洋電機のデジタルカメラやムービーカメラの事業部は、OEM向けデジタルカメラ事業を行う株式会社ザクティとして分社化されています。

パナソニックは三洋電機も含めた多くの子会社を通じて社内カンパニーの事業を展開していますが、事業の担い手は子会社に所属する事務系と技術系の社員です。

事務系には営業やマーケティング・経理・人事・法務・広報宣伝、技術系には研究開発や設計開発・生産技術・情報システム・技術営業といった職種があります。

3.社員の平均年収は2011年まで600万円台で推移

以上のような経緯でパナソニックグループの社内カンパニーに組み込まれた三洋電機では、親会社の方針によって事業の整理と縮小が行われました。

経営が悪化したと言っても会社そのものは倒産して消滅したわけではなく、パナソニックに吸収合併された形となっているのが三洋電機の現状です。

三洋電機としては2011年に上場廃止されており、それ以降は社員の平均年収が記載された有価証券報告書が公開されていません。

最後に公開された2011年の時点では、1万人近い社員の平均年収が626万円でした。

それ以前の10年間の年収推移を見ても、概ね600万円台の数字が並んでいます。

大手電機メーカーはパナソニックも含めて平均年収が700万円台の企業が多い中で、三洋電機の社員は年収が低めの水準だったのです。

パナソニックの子会社となっても給与体系は変わりないという口コミ情報は見られますが、パナソニックに転籍となることで給与水準が上がることも考えられます。

4.吸収合併と事業売却で会社の将来性に不安も

パナソニックの子会社となる以前の三洋電機は子会社も含めた従業員数が10万人を上回り、大手電機メーカーの1つに数えられるほどの企業でした。

白物家電事業に属していた社員の多くは中国企業への事業売却に伴って移籍または退社したものと見られ、その他の事業部に所属する社員もパナソニックグループ入りに伴って早期退職の道を選んだ人は少なくありません。

三洋電機では2011年前後にそうした大規模な人員整理が行われた結果、2015年には社員が7000人程度まで減ったのです。

その多くはパナソニックに出向する形で雇用を維持しており、三洋電機の商品サポートなどの目的で在籍してはいるものの、事実上はパナソニックの社員と変わりありません。

かつて三洋電機が高いシェアを誇っていたカーナビのゴリラシリーズや充電式バッテリーのエネループも、現在はパナソニックブランドに統一されています。

市場からは「SANYO」ブランドの商品が姿を消しているだけに、将来性の点で不安を抱えている社員は少なくないのです。

5.パナソニックの子会社となって経営上は安定へ

このようにして「三洋電機」の社名だけは現在も残されていながら、所属する社員はパナソニックに雇用される形です。

会社としての三洋電機に愛着を持っていた社員にとっては屈辱的とも言える状況ですが、半世紀以上にもわたって築き上げられてきた三洋電機伝統の技術力は現在もパナソニックに継承されています。

エネループに代表される電池の分野やカーナビなど車載機器の分野に加え、三洋電機が得意としていたソーラーパネルの技術もパナソニックへと着実に受け継がれているのです。

パナソニックは日立製作所・ソニーに次いで電機メーカーの中でも業界3位の売上高を誇る大企業だけに、グループの一員となることで三洋電機の経営も不安が解消されつつあります。

三洋電機からパナソニックへと転籍することで給料が上がると仮定すれば、平均年収もそれまでの600万円台から700万円台へとアップする可能性もあります。

パナソニックの一員として待遇面が整う三洋電機株式会社

以上に見てきた通り、現在の三洋電機は会社として存続していても社員は事実上パナソニックの社員となっています。

給与体系や平均年収は将来的にパナソニック社員の水準に近づいていくものと予想されます。

三洋電機のDNAを持つ社員は今後もパナソニックの一員として、伝統の技術力を継承していくことが重要な使命となります。

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