弁理士の収入・年収は1000万超えも!知的財産に関わる出願や諸手続き・鑑定が主な仕事

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弁理士の収入・年収は1000万超えも!知的財産に関わる出願や諸手続き・鑑定が主な仕事

士業と呼ばれる職業にも多くの種類がありますが、中でも弁理士は高収入と言われる職の1つです。

試験の難易度が高いことでも知られる弁理士の収入や仕事内容について、将来性も含めた情報を以下にまとめてみました。

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1.未経験の就職1年目では年収400万円程度

特許や意匠・商標といった知的財産に関する法律は一般の人にとってわかりにくく、それらの権利を得るための申請や手続きも非常に煩雑です。

個人はもとより企業でも知的財産の管理は手に負えない面があるため、大半の企業や個人の発明家は専門家に申請・手続きから調査・訴訟に至るまでを委託してきました。

弁理士はその知的財産に関する専門家として専権業務を行う国家資格で、日本弁理士会に登録された弁理士は現在1万人余りを数えます。

特許事務所に勤務する弁理士が多数を占めますが、特定の企業に所属している人も少なくありません。

弁理士の資格を取得すれば給与に5万円から10万円程度の資格手当が上乗せされるのが一般的で、未経験者が特許事務所に就職した場合は1年目の年収が400万円程度と推定されます。

この数字は平均的な会社員の年収水準に相当しますが、弁理士全体の平均年収は750万円前後で、顧客となる企業が多い東京都は平均1000万円を上回ります。

2.知的財産に関わる出願や諸手続き・鑑定が主な仕事

弁理士の仕事内容は特許事務所に所属する場合と、一般企業の知財部門に勤務する場合で違いも見られます。

特許事務所ではさまざまな企業から知的財産に関する業務の委託を受けており、特許庁への申請書類作成や出願手続きなどを行うのが弁理士の主な仕事です。特許に関する申請書類を作成する際には技術に関する専門知識も要するため、弁理士の中には理工系大学の卒業者も少なくありません。

最近では日本国内だけでなく海外の国々への特許出願を行う国際業務の依頼も増えており、各国の知的財産に関する法律に加えて英語などの語学力も弁理士に求められるようになりました。出願審査が通らなかった場合はその理由を綿密に検討し、意見書・補正書を提出して審査が通るまで努力を続けなければなりません。

特許事務所勤務では、一人で作業することが多く、自分で仕事時間をコントロールしやすいのが良い点です。また、仕事上、発明者以外は誰も知りえない、世界初の最先端技術に接することができます。お客様の層も知的レベルが高く、会議をしても常に勉強になりますし、ポジティブでいられます。弁理士の仕事は、実力さえあれば、やればやっただけ収入的にも報われることが多いのも良い点に挙げられます。

企業内弁理士は自社で開発した技術や意匠の独自性について調査し、特許戦略立案から出願手続きまでの幅広い業務に携わっています。

3.弁理士の仕事の悪い点

弁理士の仕事の悪い点は、どうしても一人で作業することが多いため、人とのコミュニケーションや情報ネットワークの中で人間的に成長したい人には向かないことです。性格的には、引きこもりや根暗なオタク系の人が多いです。また、常に最先端技術を扱っていくので、精神への負荷が大きく、体調を崩すとついていけません。鬱になる人も多いです。常に勉強しなければなりませんから、やる気が途切れると、仕事を続けられません。

弁理士の仕事は、産業の発展、進歩の影響をダイレクトに受けてしまいます。少子化で、どうしても先細り感もありますし、大口顧客からの値下げ要求、国内出願件数減少による、ジリ貧傾向でもあります。

また、仕事の大半はパターン化、マニュアル化できるような単調なものが多いのが心配です。ある意味楽ではありますが、こういった仕事はAIとの親和性が高いので、AIの進化・普及により仕事が激減しそうなのです。

4.特許出願は時間との勝負

企業が多額の研究開発費をかけて生み出した新技術も、わずかな差でライバル他社に先を越されてしまう例も少なくないものです。

大半のケースでは早く出願した企業が優位に立てることから、特許申請は時間との勝負となります。

特許事務所勤務の場合でも企業内弁理士の場合でも絶えず時間に追われている点に変わりはなく、出願後も審査が通るまでは気が抜けません。

特許事務所で働く弁理士は、企業からの依頼が重なったり急な仕事が舞い込んだりするたびに残業を強いられます。

徹夜をしてまでして与えられた期限までに出願を間に合わせるよう無理をしている弁理士もいるほどです。

そうした点に大きなストレスを感じている弁理士も多く、心身ともにタフでなければ務まらない仕事と言えます。

特許出願の際には膨大な書類を作成しなければなりませんが、依頼主となる企業の中には極めて短期間の期限を要求してくるところも少なくありません。

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5.独立開業で収入の大幅アップも可能に

クライアント企業の事情に合わせて特許出願などの仕事を期日までに済ませなければならないだけに、弁理士には工業技術に関する豊富な知識だけでなく文章力も要求されます。

出願の際に作成する明細書の書き方ひとつで審査の結果が違ってくる場合も少なくないことから、成果という形で弁理士の実力がはっきりと表れてくるのです。

そのため弁理士の世界は実力主義・成果主義と言われ、給料も実力次第で大きく変わってきます。

特許事務所の多くは弁理士の給与に出来高制を採用しており、経験を積んで実力を身につけた弁理士ほど多くの収入を稼いでいるのです。

相応の経験を積んだら独立開業して特許事務所を立ち上げ、自身の才覚で新たな顧客を獲得していくことも不可能ではありません。

独立してやっていくには経営力や信頼性も欠かせませんが、そうした才覚の持ち主なら独立後にいくらでも収入を増やせる点が弁理士の魅力です。

6.弁理士試験の合格率は7%前後の超難関

弁理士は特許事務所勤務でも平均的な会社員より全般に高収入ですが、独立を果たした人の中には数千万円クラス以上の年収を得ている成功例も見られます。

そうした将来の成功を夢見る前に、まずは弁理士の資格を取得しなければなりません。

特許庁の審査官・審判官として7年以上の実務経験を積んだ人は試験に合格しなくても弁理士登録が可能になりますが、この方法だと通常は10年以上かかります。

弁理士試験以上に難易度が高いと言われる司法試験に合格した弁護士も弁理士登録は可能とは言え、一般的には弁理士試験に合格するのが一番の近道です。

弁理士試験には短答式筆記試験と論文式筆記試験・口述試験があり、近年の合格率はわずか7%前後という難関です。

独学で合格を目指すには険しい道のりが予想されるため、多くの受験者は弁理士試験の受験対策が受けられる予備校や資格講座を活用しながら効率的に勉強しています。

市場を選べば年収1000万円も目指せる弁理士

企業の集中する大都市圏は特許事務所が多く、国内の出願件数も横ばいと言われています。

特許事務所の少ない地方や国際出願の分野は、独立開業を目指す弁理士にとって大きな可能性を秘めた市場です。

難関の弁理士試験合格後も法改正や国際出願を視野に入れながら勉強を重ねていけば、実力次第で高収入も夢ではありません。

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