宅地建物取引士の収入・年収は500万円。国に保証された独占業務が魅力の宅地建物取引士

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宅地建物取引士の収入・年収は500万円。国に保証された独占業務が魅力の宅地建物取引士

不動産関係の仕事に役立つさまざまな資格の中でも宅地建物取引士は最もポピュラーな職業です。

社員に受験を義務付けている不動産会社も多いほど人気の宅建を取得することで、収入や仕事内容がどう変わるかを見ていきます。

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1.不動産取引に不可欠の独占業務

宅地建物取引士は不動産取引に関わるいくつかの独占業務を行うことができる国家資格で、以前は宅地建物取引主任者と呼ばれていました。

宅地建物取引士の資格を持つ人にだけ認められたその独占業務というのは、宅地や建物の取引の際に義務付けられている重要事項の説明と書面への記名・押印を行う業務です。

宅地建物取引士の多くは不動産会社に勤務し、不動産の売買と賃貸を仲介する仕事に従事しています。

業務の中で不動産会社の側は、顧客に対して300項目以上にも及ぶ重要事項についてわかりやすく説明しなければなりません。

その際には説明に当たった宅地建物取引士が重要事項説明書に記名・押印することで、書面内容に誤りがないことを証明しています。

売買や賃貸の契約書を作成する際にも契約内容とともに宅地建物取引士の記名と押印が必要です。

不動産取引に関して法的効力を持つ契約書を作成するには、宅地建物取引士の資格が欠かせないのです。

2.不動産会社勤務の場合は平均年収500万円前後

宅地や建物の売買・賃貸は不動産会社の主要な事業となっているだけに、不動産業を営む事業者は1つの事務所に勤務する従業員5人につき1人以上の宅地建物取引士を専任者としてさせて勤務させなければなりません。

国家資格を持つ不動産取引法務のプロを常勤させることで公正な取引が保証され、利用客も安心して高額な不動産の売買や賃貸の契約ができます。

不動産会社にとって宅地建物取引士は欠かすことのできない存在だけに、資格手当を支給するなどの形で優遇している例も多く見られます。

とは言え宅地建物取引士全体の平均年収は500万円前後と推定され、会社員の平均年収と比べてそれほどの差はないのが実状です。

不動産会社でも大手の場合は平均年収が600万円を上回るのに比べ、中小企業の不動産会社では400万円台にとどまっており、会社の規模によっても平均年収に違いが見られます。

宅地建物取引士の就職先は不動産業界に限らず、ハウスメーカーや建設業界でも一定の需要があるものです。

3.重要事項の説明に不備があるとトラブルにも発展

宅地建物取引士は不動産業界でも相当割合の人が持つ資格だけに、資格を取得したからと言って必ずしも高収入に結びつくというわけではありません。

大手の不動産会社では役割分担がされていて人員に余裕があり、宅地建物取引士も本来の業務に専念できるものです。

一方で小規模の不動産会社では事務所内の人員が不足しがちなため、事務所に常勤することの多い宅地建物取引士がさまざまな雑用もこなしていかなければなりません。

電話応対やクレーム対応などはもちろん、来店客にお茶を出したりするのもそうした事務所に勤務する宅地建物取引士の仕事です。

それでいて不動産取引に関する重要事項の説明ではさまざまな法律がからんでくるため、説明に不備があると後々のトラブルにも発展しかねません。

どれだけ忙しくても宅地建物取引士はそうした苦情を招くことのないよう、不動産業界の最新動向や法改正等について絶えず勉強を続けなければならないのです。

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4.歩合制なら高年収も実現可能な将来性

街の小さな不動産屋さんで働いているような宅地建物取引士には以上のような苦労もありますが、就職先の選び方によってはこの資格を高収入に生かすことは十分に可能です。

高額の物件を扱う不動産会社は営業担当者の能力次第で売上が大きく左右されるため、営業マンにも宅地建物取引士の資格取得を奨励しているところが少なくありません。

宅建の資格を取得することで不動産取引に関する専門知識が身につくため、知識や信頼性が営業成績にも直結してくるのです。

そうした営業職の大半は歩合給が採用されているため、宅地建物取引士の専門知識を活用して好成績をマークすれば高収入に結び付けられます。

都心など高額の不動産を扱う地域にある大手不動産会社の営業マンほどそうした将来性が期待できますので、収入を重視したい人にとっては有望な就職先です。

宅建の資格を持つ営業マンは顧客からの信頼度も高く、高額の取引に成功する確率が高くなります。

5.合格率15%前後の試験と登録実務講習

宅地建物取引士の資格を取得するには年に1回実施される試験に合格した上で2年以上の実務経験を積むか、または登録実務講習を受けて修了試験に合格しなければなりません。

宅地建物取引士資格試験は土地や建物に関する基礎的な知識を問う試験に加え、民法や借地借家法・土地計画法・建築基準法などさまざまな法律や関連法令に関する知識が問われます。

全国で毎年20万人ほどの人が受験して3万人前後しか合格できず、合格率は15%です。

とは言え受験者の中には会社から強制されて対策をしないまま義務的に受験する人も多く、きちんと勉強すれば合格できる程度の難易度と言われています。

通信講座などを受講して勉強すれば、仕事を続けながらでも効率よく受験対策ができるものです。

宅地建物取引士の資格を持つ営業マンとして顧客の信頼を獲得するのはもちろん、資格の強みを生かして有利な条件の企業に転職するような活用方法も考えられます。

国に保証された独占業務が魅力の宅地建物取引士

不動産業は景気や金利政策にも左右されるため、宅地建物取引士の資格を取得したからと言って確実に高収入が得られるとは限りません。

とは言え不動産業界で働く中では、宅建の資格を持っている方が何かと有利です。

転職に役立つだけでなく、独立開業も含めた将来性の点でも宅地建物取引士は大きな可能性を秘めた資格です。

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