NHK受信料を払わなくていい世帯の条件と契約解除の方法とは?

お金を稼ぐ方法ネット>>所詮この世は金と愛>>NHK受信料を払わなくていい世帯の条件と契約解除の方法とは?

NHK受信料を払わなくていい世帯の条件と契約解除の方法とは?

NHK受信料を払わなくていい世帯があるの!?

NHKの受信料はNHK公共放送を維持するために国民みんなが払うことになっています。
そのため、NHKの番組を見ていなくても支払わなくてはならないんですね。
でも、NHK受信料を支払うのが国民の義務というわけでもないんです。

NHK受信料は高すぎると漢字まうのでできれば払いたくないのが本音です。
NHKの受信料の金額は以下のようになっています。

契約種別 支払方法   2ヶ月払 6ヶ月前払 12ヶ月前払
地上契約 クレジット 2,520   7,190     13,990
振込用紙   2,620 7,475      14,545
衛星契約 クレジット 4,460     12,730     24,770
振込用紙   4,560    13,015     25,320

スポンサードリンク

NHKの受信料を支払わなくてはならない条件とは何でしょうか?

放送法には、「NHKの放送を受信することのできる受信機を設置した者は、NHKと契約を結ばなければならない」と書いてあります。
受信機があってテレビ放送を見ることができるならNHK受信料を払わなくてはならないということになります。

NHKの放送を受信することのできる受信機って何のことでしょうか?

具体的に受信機という言葉が指している機器を考えてみると・・・。

NHKの公式ホームページには「家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機等、NHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備」としか書いてありません。
なんともわかりづらいですね。

推測すると下記が受信機に該当するものです。

テレビ
ポータブルテレビ
ビデオレコーダー(受信機能付き)
テレビチューナー付きパソコン
携帯用受信機
ワンセグ付き携帯電話
ワンセグ付きタブレット端末
自動車用受信機
チューナー付きカーナビ
共同受信用受信機(マンションの共同アンテナ)
ケーブルテレビ
地上デジタル放送用UHFアンテナ
BS/CSデジタル対応アンテナ

ワンセグ付き携帯まで受信機にされてしまってはNHK受信料の支払いから逃れられそうにありません。

NHKと契約すると受信料支払いの義務が発生してしまう!?

受信機がテレビ放送を受信できるばNHKと契約しなくてはなりません。
すると契約内容に受信料を支払うと書いてあるんですね。

つまりNHKと契約する=受信料を支払わなければならないということになってしまいます。

しかし契約は世帯ごと、となっています。
ということは受信料も世帯ごとに支払えば済むことになります。

テレビが4台、ワンセグ付き携帯電話が4台、チューナー付きカーナビが2台あるから、10件分支払うということはありません。
この場合は同一住居内 かつ 同家計内にある受信機ということなので全部で1件のNHK受信料を払うことになります。

NHK受信料を支払わなくてよい世帯の条件とは?

NHK受信料を支払わなくてもいい世帯とはどんな世帯のことなんでしょうか?
これは下記の3つのうちどれかの条件を満たしていれば良いんですね。
この条件に該当していればNHK受信料を支払う必要がありません。(※NHK受信料減免の場合もあります)

NHKの放送を受信することのできる受信機がない世帯

こういった世帯はNHKと契約する必要がありません。なのでNHK受信料を支払わなくていいんです。
特に最近目立つのが20代のおひとりさまのテレビを置いていない世帯です。
受信機がないのですからNHKと契約する義務がありません。

ただ、ここで重要なのは 受信機の有無です。

テレビは見ないけれど一応映るものを持っている場合はNHKと契約する義務があります。
テレビ放送が全く受信できないテレビなら契約しなくてもいいんです。

テレビ放送が全く受信できない状態とは?

Ⅰ アンテナがないことです!

アンテナがなければテレビ放送を受信することはできませんね。
自宅で一戸建ての場合ならアンテナを外してしまえばオーケーです。

マンションやアパートの場合はそうは行きません。アンテナは共有物ですからね。この場合はアンテナがないとはいえないのです。
アンテナケーブルや分波器が無いから受信できない!と言い張っても通用しません。買えば簡単に設置できるアンテナケーブルや分波器がなくても受信機がないということにはならないようです。
テレビはDVDやゲーム専用だからという理由も通じないとのことです。

ⅡNHKの放送を受信することのできる受信機が壊れていることです!

NHKの放送を受信することのできる受信機があっても、それが壊れていては放送を受信できるわけがありません。
NHK受信料を支払わなくてもいい世帯と認められますね。

スポンサードリンク

Ⅲ NHKの放送受信料の免除規定に当てはまる世帯です!

NHKの受信料の免除規定に当てはまればNHK受信料の全額または半額が免除されるんです。
ただNHKの受信料の契約はしなくてはなりません。NHKと契約した上で受信料が減免されるわけなんです。

NHKの放送受信料が全額免除となる世帯は?

生活保護世帯
市町村民税非課税で身体障害者を含む世帯
市町村民税非課税で知的障害者を含む世帯
市町村民税非課税で精神障害者を含む世帯
社会福祉事業施設(老人ホーム等)入所者

NHKの放送受信料が半額免除となる世帯は?

視覚・聴覚障害者が世帯主かつ契約者の世帯
身体障害者(1級または2級)が世帯主かつ契約者の世帯
重度の知的障害者と判定された人が世帯主かつ契約者の世帯
精神障害者(1級)が世帯主かつ契約者の世帯
戦傷病者(特別項症から第1款症)が世帯主かつ契約者の世帯

NHK受信料の免除規定に当てはまるのは生活保護世帯などの一部の世帯だけですね。
生活が苦しい、お金がない、所得が低い!だけでは免除はしてもらえないのです。

NHKの放送受信契約の解約方法は?

NHKのホームページには、下記のように書いてあります。

テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。

《参考》
NHK受信料の窓口「テレビ放送受信契約・放送受信料についてのご案内」
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_5.html

NHKテレビ放送の受信可能な受信機全部なくなった場合だけ解約も可能なんですね。

NHK放送受信契約の具体的解約方法!

NHKの放送受信契約の解約の流れは次の通りです。

ⅠNHKの放送受信契約者の世帯からテレビ放送の受信可能な受信機が全部なくなる。
Ⅱ契約者がNHKに電話し、解約希望の意思を伝え、解約届の用紙を送ってもらいます。
Ⅲ契約者は「解約届」の用紙に記入してNHKに返送する。
ⅣNHKによる審査後、解約が成立する。

それでは細かく見ていきましょう。

ⅠNHKの放送受信契約者の世帯からテレビ放送の受信可能な受信機が全部なくなる!

NHKのテレビ放送を受信できる受信機が全部なくなることが解約の条件です。

下記のような場合ですね。

受信機の廃棄・売却・譲渡
受信機の故障
アンテナの撤去
アンテナの故障

Ⅱ NHKの放送受信契約者がNHKに電話して解約希望を伝え、解約届の用紙を送ってもらいます!

NHKのフリーダイヤル(0120-151515)へ電話をして、解約届の用紙を送ってもらうために、下記を伝えましょう。

NHKのテレビ放送の受信可能な受信機が一つもありません。
NHK放送受信契約の解約を希望します。

ところがこのNHKのフリーダイヤル番号がなかなかつながらないんですよね。
わざとということは無いのでしょうけれどね・・・。

NHKの地方局のほうがつながりやすいという噂もありますからNHKのフリーダイヤル(0120-151515)へつながらなければ、お近くのNHKの地方局の窓口に電話してみましょう!

NHKオンライン「全国のNHK」
http://www.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/

しかも電話がつながって解約届を希望してもいろいろな理屈を言って解約届の送付を拒無こともあるようです。
そんな場合は受信機がないことを証明する下記の書類があると心強いです。
リサイクル券や買い取り証明書が証拠書類となりますね。
また受信機を誰かに譲った場合は、NHKに譲渡先の住所や連絡先を伝える必要があります。譲渡先にNHK放送受信契約を結ぶように連絡しておきましょう。

Ⅲ NHK放送受信契約者が解約届の用紙に記入してNHKに返送します。

受信機がないことを証明する書類があれば、解約届に添付して送れば間違いないですね。

Ⅳ NHKの審査が通ってから解約ができます!

NHKの審査は、提出した解約届や受信機がないことを証明する書類だけで審査される場合と、NHKから電話があったり訪問調査をされて確認されることもありようです。
訪問調査の場合はNHKの担当スタッフが訪ねてきます。本当にNHKの放送を受信できる受信機がないのかどうか、本当にNHKのテレビ放送を受信できない状態なのかどうかを確認されます。
家に上がられることもあるようです。

NHK受信料を払わなくていい世帯の条件と契約解除の方法まとめ

NHK受信料をなぜしはらわなくてはならないのか、感情的には納得出来ない方も多いようです。
単純にNHKの放送をまったく見ていない場合はなんで受信料を支払わなければいけないのか不満が募ります。
でも現在の放送法では支払うしか無いのですね。

ネット上には受信料を支払わないで済むという怪しいノウハウがあふれています。
結構グレーゾーンの方法もあるようです。これは気をつけてよく考えて使うかどうか決めていきましょう。
誰も責任は取ってくれないですからね。

下記のNHKの公式ホームページでは、NHK受信料の支払いや契約についてよくある質問と回答がのっています。

NHKオンライン「NHKよくある質問集 受信契約、お支払いについて」
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/02.htm

ぜひチェックしてみてください!

最近NHKもNHK受信料の支払いを拒否している世帯や未契約世帯に対し訴訟を起こしています。

下記のような受信料訴訟に関する判例も出ています。

放送受信料の未収者に対する強制執行の申し立てについて(平成26年10月30日)
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/kyouseisikkou-mousitate3.pdf
放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟 初の高裁判決(平成25年10月30日)
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/mikeiyaku42.pdf

なんの理論的裏付けもなく支払い拒否を続けていたら、ある日突然NHKから訴状が届くなんてこともありかねません。
NHK受信料を支払わなくても済むように対策は取りながらも放送法に基づいた戦いをしていきましょう!!

スポンサードリンク

NHK受信料を払わなくていい世帯の条件と契約解除の方法とは?に関連する記事

人気記事ランキング