三井住友海上火災保険株式会社の社員の平均年収・仕事内容、良い点、悪い点は?

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三井住友海上火災保険株式会社の社員の平均年収・仕事内容、良い点、悪い点は?

損害保険会社は業界再編が進み、3大メガ損保と呼ばれる企業グループに集約されています。

業界2位のMS&ADホールディングスに属する三井住友海上火災保険株式会社の社員について、平均年収や仕事内容を解説します。

1.3大メガ損保の一角を占める中核企業

かつての損害保険業界では多くの損保会社がしのぎを削っていましたが、2000年代以降は互いに生き残りを賭けた経営統合や合併が進められてきました。

そうした中で早くから経営統合に踏み切ったのが、三井海上火災保険と住友海上火災保険という2つの財閥系損保会社です。

三井海上火災保険を存続会社とする形で2001年に住友海上火災保険を合併し、三井住友海上火災保険株式会社へと社名が変更されたのでした。

2008年には株式移転の手法によって持株会社の三井住友海上グループホールディングスが設立され、三井住友海上はその完全子会社となっています。

その2年後に三井住友海上グループホールディングスがあいおい損害保険・ニッセイ同和損害保険と経営統合した結果、メガ損保のMS&ADインシュアランスグループホールディングスが誕生したのです。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは売上高で損保ジャパン日本興亜ホールディングスを上回り、東京海上ホールディングスに次ぐ業界2位の規模を誇ります。

2.社員の種類と部門ごとの主な職種

連結子会社を除く三井住友海上の社員は1万5000人近くに達しますが、社員は全域社員と地域社員の2種類に大きく分けられます。

全域社員は一般企業の総合職に相当し、勤務地として想定されるのは日本全国だけでなく海外も含めたすべての事業所です。

勤務地が募集地区の事業所に限定されて全国転勤のない地域社員は一般職に相当しますが、入社時点では全域社員との間で仕事内容に大きな違いはありません。

いずれも営業と損害サポートといった主要な職種に加え、商品企画や金融サービス・情報システム・コーポレートといった一般的な職種が含まれます。

営業職には大企業を対象とする企業営業と中小企業や個人客を対象とするリテール営業の他、自動車営業とマリン営業という4つの職種に分かれています。

自動車損害サポートと火災新種損害サポートに加え、貿易や物流・船舶といった分野を担当する海損担当は損害サポート部門の主要な職種です。

3.初任給はメガ損保の中でも最高の水準

三井住友海上の新卒採用サイトには、2019年4月の予定として相当に有利な初任給の条件が掲載されています。

特に全域社員の初任給は大卒が241、000円で修士了は257、000円にも達し、上場企業の平均を大きく上回る水準です。

一般職に相当する地域社員の初任給は勤務地によって異なりますが、その額は大卒でも最大192、000円で全域社員とはかなりの差があります。

ちなみに東京海上日動のエリアコースは大卒初任給がやや低めの189、350円で、損保ジャパン日本興亜の総合系エリア職は最大194、370円でした。

一般職に相当する職種の大卒初任給は3社とも大きな差はありませんが、総合職に相当する職種では東京海上日動が228、670円、損保ジャパン日本興亜は237、860円となっています。

三井住友海上の全域社員は3社の中で大卒初任給が最も高く、入社時点から恵まれた給料の条件でキャリアをスタートすることができます。

4.平均年収はメガ損保の中で2番手の水準

新卒採用の初任給では3大メガ損保の中でも三井住友海上が一歩リードしていますが、社員全体の平均年収では必ずしも絶対的優位に立っているわけではありません。

三井住友海上の公開している有価証券報告書によると、国内損害保険事業に携わる従業員14、572人の平均年収として、2018年3月31日現在で736万円という数字が記載されています。

この数字はおよそ600万円程度と言われる上場企業の平均年収に比べると高水準とは言え、東京海上日動の平均年収は三井住友海上を100万円近く上回る829万円です。

損保業界の中でも売上高で1位を誇る東京海上日動だけに、社員も給料に恵まれている状況が窺えます。

メガ損保の一角を占めるもう1社の損保ジャパン日本興亜は平均年収が三井住友海上より100万円ほど低い632万円ですが、自主性を重視する社風で働きやすい会社という評判です。

その点でチームワークを重視する三井住友海上は体育会系の社風で、上下関係も厳しい面があると言われています。

5.好調なアジア事業に支えられ利益率は業界1位

以上のように3大メガ損保はそれぞれ特徴的な社風を持っていますが、展開する事業には各社とも特色があります。

東京海上ホールディングスの中核を担う東京海上日動は海外事業の売上比率が最も高く、特に北米事業での強みを発揮してきました。

MS&ADインシュアランスグループホールディングに属する企業の中でも、あいおい損害保険やニッセイ同和損害保険は国内で地域密着型の損害保険事業を得意としています。

三井住友海上は売上高のおよそ50%を占めるアジア事業で他社を圧倒し、現地の日系企業から高い信頼を得てきました。

損保ジャパン日本興亜は海外事業の面で後発だったため、国内損保事業に頼ってきた面があります。

経済成長が著しいアジア事業を柱とする三井住友海上は損保業界の中でも利益率が最も高く、社員の将来性という点でも有望な会社です。

キャリアに応じた集合研修にOJTを加えた教育制度も充実しており、自己啓発支援やグローバル人財育成を通じて大きく成長できる点でも三井住友海上の社員は恵まれています。

安定した職場とやりがいが魅力の三井住友海上火災保険株式会社

財閥系の損害保険会社同士が合併して誕生した経緯を持つ三井住友海上は、安定した財務基盤を背景に社内制度もしっかりしている点が会社としての大きな強みです。

2011年に発生したタイの大洪水では現地の復興に大きく貢献した実績があるだけに、社会への貢献度という点でも三井住友海上の社員はやりがいのある仕事だと言えます。

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