財務省理財局長の年収は1700万円。国債の発行や国有財産の売却などで税収の不足を補うのが理財局の仕事

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財務省理財局長の年収は1700万円。国債の発行や国有財産の売却などで税収の不足を補うのが理財局の仕事

森友学園への国有地売却をめぐる問題で大きくクローズアップされた財務省理財局は、国の政策にも大きな影響を与える重要な行政機関です。

トップを務める理財局長がどれだけの収入を稼いでいるのかという点を解説します。

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1.財政投融資や国有財産を管理する部局のトップ

財務省は国の予算や会計・税金・財政投融資などを扱う省庁で、財務省の長となる財務大臣は内閣の中でも最重要のポストとされてきました。

財務省には大臣官房・主計局・主税局・理財局・関税局・国際局といった内部部局の他に、全国11の地域ごとに設置された財務局や外局の国税庁があります。

理財局は財務省の中でも国債等の財政投融資や公有財産の管理を担当する内部部局で、森友問題で大きく取り上げられた国有地の売却も業務内容の1つです。

税制を扱う主税局や国の予算編成・決算を作成する主計局と比べ、国債の発行や国有財産の売却・貸付を行う理財局は財務省の中でも縁の下の力持ちといった位置づけにあります。

理財局には国庫課・国債企画課・財政投融資総括課・国有財産調整課といった課で300人以上の職員が働いていますが、この財務局全体を統括するトップが理財局長です。

2.年収は1700万円余りにも達する高給のポスト

財務省の職員は国家公務員のため給料は人事院の定める俸給表に沿って支給されていますが、局長クラスになると一般職員とは違って行政職俸給表(一)ではなく指定職俸給表が適用されるようになります。

財務省理財局長も含めた局長には4号俸が適用され、月額の基本給は約96万円です。

年2回のボーナスは合計で約500万円と推定されるため、諸手当も含めた理財局長の年収は1700万円を上回る計算になります。

一般に公務員は安定した収入が得られる職業として根強い人気があり、初任給の段階では給料が安くても勤続年数が長くなるほど高収入が得られるようになるものです。

それでも各省庁の局長クラスにまで出世する人は限られているため、年収1700万円以上を稼いでいる人は国家公務員の中でも一握りに過ぎません。

多くの理財局長は国税庁長官や財務官にまで出世していますが、年収3000万円とも言われる財務省トップの事務次官は大半が主計局長や主税局長から出ています。

3.国の政策に関わる仕事に大きなやりがい

理財局も含めた財務省は国家予算に深く関わる省庁で、財務省に所属する官僚はエリート中のエリートと言われています。

順調に出世すれば入省して10年目くらいで本省の課長補佐に昇任する人が多く、法案の作成や政策の提案など国の政策に関わる重要な仕事を任せられるようになるものです。

半数余りの人は本省の課長から地方財務局の局長に昇進していますが、局長クラスになると全体の3割程度の人しか到達できません。

出世競争を勝ち抜いた高級官僚は国を動かす仕事に大きなやりがいを感じられるようになり、重い職責を担うとともに官僚としての実力を身につけていきます。

理財局長の上には国税庁長官・財務官・事務次官といった重要ポストも控えていますが、官僚の頂点に位置するそれらのポストは局長クラスにまで上り詰めた人でなければ手が届かない仕組みです。

いずれも高年収が約束されているだけでなく、何千万円という高額な退職金が用意されている点でも魅力的なポストと言えます。

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4.国債の発行や国有財産の売却などで税収の不足を補う理財局。不祥事の際には重い責任を背負う立場

前述の通り理財局長は相当な高給取りですが、高い給料をもらっているだけに仕事の責任も重くなってきます。

財務省は国家予算の作成や税金の徴収にも関わる行政機関で、省庁の中でも特に大きな権威を持っている部署です。

理財局は財務省でも比較的地味な部署と言われますが、国家予算は慢性的な赤字が続いていて予算に対する税収が決定的に足りません。

国債の発行や国有財産の売却などで税収の不足を補う理財局の役割も重要になってくるため、トップの理財局長も難しい判断に迫られるケースが出てくるのです。

森友問題の例では国有地売却の際に近畿財務局が窓口となりましたが、地方局で判断できないほど特殊な事例では本省の判断を仰ぐことになります。

本省の理財局長は絶大な権力を持つポジションだけに、権力行使の仕方を誤ると今回のように大きな問題に発展してしまいます。

理財局の最高責任者として国会でも答弁しなければならなくなり、野党議員から徹底的な追及を受ける羽目に陥ります。

5.超難関の国家公務員総合職試験

財務省の理財局長は収入面で非常に恵まれている反面、以上のような仕事の大変さもあるポジションです。

組織の中で不祥事が発覚した場合に責任を取らなければならない点は民間企業も同様ですが、財務省のような国の機関は国民の税金を扱っているだけに責任の重さが違ってくるのです。

そのため局長を含めた重要ポストに将来就任する可能性のある官僚にも、厳選されたトップクラスの優秀な人材が採用されてきました。

財務省理財局長になるにはまず国家公務員総合職試験を受験して合格し、財務省に採用されなければなりません。

この国家公務員総合職試験は難関なことで知られており、合格者の多くは東大や京大などの有名国立大学から出ています。

一連の森友問題で国会答弁を担当した佐川氏や太田氏も含め、歴代の財務省理財局長も大半は東大法学部や経済学部の出身者です。

東大に合格できるぐらいの優秀な頭脳の持ち主でなければ、財務省理財局長まで上り詰めることができないと言えます。

重い責任を背負う反面、高給が約束された財務省理財局長

有名大学から難関の国家公務員総合職試験に合格して財務省入りし、官僚同士の過酷な競争を勝ち抜いてようやく到達できるのが理財局長というポストです。

エリート中のエリートだけに約1700万円という高額の年収が約束されている点で恵まれた地位ですが、国の動向と運命を共にするような重い責任を背負う大変な仕事でもあります。

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