法務担当者の収入・年収は一般社員より高給。契約書チェックからM&Aまで幅広い法律事務に対応

お金を稼ぐ方法ネット>>お金の悲喜>>法務担当者の収入・年収は一般社員より高給。契約書チェックからM&Aまで幅広い法律事務に対応

法務担当者の収入・年収は一般社員より高給。契約書チェックからM&Aまで幅広い法律事務に対応

現在より少しでも収入面で良い条件の職場を求め、転職を考えている人は少なくありません。

同じ企業の中でも法律事務を担当する法務部門の社員は平均年収が高いと言われていますが、実際はどうなのかを調べてみました。

スポンサードリンク

1.多くの企業で法務部門を重視の傾向

企業は事業活動を行うに当たって法律上のさまざまな問題に対応していかなければならず、契約書1つを作成するにも法律上問題ないかどうか厳重にチェックする必要があります。

近年では企業にも法令遵守の徹底が求められており、情報漏洩や不祥事を防ぐための内部統制も欠かせません。

M&Aや業務提携・海外進出などの際にも法律上の問題を1つ1つクリアしていく必要性に迫られることから、ある程度以上の規模を持つ企業は社内にそうした法律事務を行う法務部門を設置しているのが一般的です。

さまざまな事態を想定した危機管理体制の構築も含め、近年は多くで企業でこうした法務部門を重視する傾向を強めています。

大手企業では社内に弁護士の資格を持った法務担当者を企業内弁護士として雇用し、不祥事発覚や企業提携といったさまざまな局面に備えた社内体制構築を強化しています。

2.外資系企業の法務担当者を優遇

企業の法務担当者として採用された場合でも、法務関係の実務に未経験の場合は初任給が20万円程度という例も多いものです。

1年目の時点では一般の会社員と比べても平均的な水準の年収ですが、法務担当者全体の平均年収は500万円前後と推定され、会社員の平均年収を若干上回ります。

管理職になるとさらに高年収を得ることが可能ですが、出世に伴って給料がアップするという点は法務部門以外の担当部署でも変わりありません。

法務担当者が収入面で大きな強みを発揮できるのは、外資系企業に就職して法務部門に配属された場合の話です。

外資系企業は日本企業以上に法務部門を重視する傾向が強く、部長クラスになると年収2000万円以上を稼いでいる例も見られます。

法務担当者としての専門知識を身につけることでそうした企業への転職も視野に入るようになり、有利な条件でヘッドハンティングされる可能性が出てくるのです。

3.契約書チェックからM&Aまで幅広い法律事務に対応

そうした好条件で誘いを受けるのも、危機管理体制の構築や業務提携など重要度の高い戦略業務を行う能力を持つ法務担当者の話です。

未経験者が法務部門に採用された当初は契約書チェックなどのオペレーション業務が中心で、慣れてくるに従って株主総会・取締役会の運営や株式関連業務などの仕事も任されるようになります。

海外の企業と取引している企業では英文契約書を扱うことから、契約書のチェックでも相応の語学力が不可欠です。

社員の法的リテラシーを高めるための研修開催やマニュアル作成などのコンプライアンス遵守に関わる仕事も含め、熟練した法務担当者の業務は多岐にわたります、。

消費者や取引先・周辺住民・従業員との間でトラブルが発生した場合はもちろん、誹謗中傷や権利侵害に対応して法的措置を取るようなケースでも法務担当者は会社の先頭に立って問題解決に当っているのです。

スポンサードリンク

4.他の部署よりも責任が重くストレスの大きい仕事

実績を積めば収入面で優遇されるとは言え、未経験者が法務部門に配属されただけでは一般事務と変わらない給与体系が適用されるものです。

同じ給料でも法務担当者の仕事は責任が重く、契約書の取り扱いを誤っただけで会社に大きな不利益を与えてしまう可能性があります。

法律面のさまざまなトラブル解決や会社に不祥事が発覚した場合の対応などは、社内でも人一倍強いプレッシャーにさらされる仕事です。

そうしたストレスに耐えながら法律分野での実務経験を積み重ねることで、法務担当者は経営者からも頼られる存在となっていきます。

企業の事業活動に関わる法律は頻繁に改正されるため、法務担当者の仕事を支える知識も日々更新を続けていかなければなりません。

実際に法務担当者として企業に採用された人は例外なしにそうした大変な思いを味わっていますが、一般の社員よりも重い責任を背負いながら仕事に取り組めば将来の幹部候補として認められるようになるものです。

5.高評価につながる国家資格や民間資格

大企業では前述のように企業内弁護士を法務担当者として雇用しているケースも見られますが、大半の企業では法務担当者が顧問弁護士と連携しながら法律面の問題解決に当たっています。

さまざまなトラブルで訴訟に発展した場合だけでなく、取引先や提携企業との交渉を行う際にも法律の専門家に助けを借りる場面は少なくありません。

そうした局面に当たって企業を代表する立場から弁護士に相談し、問題解決に向けた知恵を引き出す能力が法務担当者に求められます。

法務部門で実務経験を積む中でそうした実力を身につけていくことも可能ですが、さまざまな国家資格や民間資格は法務担当者としてのキャリアを高めるのに役立つものです。

国家資格の知的財産管理技能検定に加え、ビジネスコンプライアンス検定やビジネス実務法務検定といった民間資格を取得しておけば採用選考の際にも即戦力として高い評価につながります。

責任が大きく年収は平均を上回る法務担当者の仕事

法務担当者の仕事には地味な日常業務が多く、企画部や営業部などと比べても決して派手な役回りではありません。

それでいて法律面での専門知識を要し、一般の社員よりも重い責任を負わされる役目です。

そうした仕事はどの部署でも経験できるわけではないため、一度専門スキルを身につければ収入面でも優遇されるようになります。

スポンサードリンク

法務担当者の収入・年収は一般社員より高給。契約書チェックからM&Aまで幅広い法律事務に対応に関連する記事

人気記事ランキング