土地家屋調査士の収入・年収は400万円から600万円。不動産登記に関わる独占業務と紛争解決業務

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土地家屋調査士の収入・年収は400万円から600万円。不動産登記に関わる独占業務と紛争解決業務

住宅新築などの際には不動産登記が義務付けられていますが、一般の人にとっては手続きが煩雑で難しいものです。

その手続きを代行している土地家屋調査士の収入や仕事内容について、資格の取り方も含めて紹介します。

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1.不動産登記に関わる独占業務と紛争解決業務

土地や建物などの不動産に関わる登記は法律に従って正確に行わなければならないため、手続きの際には現地調査や測量が必要となる場合も少なくありません。

申請や手続きも非常に複雑で専門性が高いため、たいていの人は司法書士や土地家屋調査士といった専門職に依頼して不動産登記を代行してもらっています。

土地家屋調査士はそうした不動産登記のうち、表示登記に関わる調査と測量・申請手続き代理の独占業務が認められている国家資格です。

土地家屋調査士の独占業務には、他に筆界の特定や紛争解決に関わる仕事も含まれます。

筆界とは公法上の境界を示す法律用語で、この筆界が明確でないために発生した民間紛争の相談や解決手続きも土地家屋調査士の重要な役割の1つとされているのです。

法務大臣からADR認定を受ければ、土地家屋調査士も弁護士と共同でそうした裁判外紛争解決を業務とすることができます。

2.平均年収は400万円から600万円

このように土地家屋調査士は不動産表示登記や筆界特定を行う専門的な職業ですが、年収1000万円以上を稼いでいる人は一握りというのが実状です。

土地家屋調査士の多くは独立開業して事務所を構えており、収入は仕事の依頼数によって左右されます。

そうした事務所に採用された土地家屋調査士の例も含め、資格を持つ人全体では400万円から600万円程度が平均年収です。

一般的な会社員の平均年収は約400万円ですので、土地家屋調査士の収入はやや高い水準と言えます。

職業の専門性から見ると一般の人が想像しているほどには高収入ではありませんが、平均以上に年収を増やすためには土地家屋調査士にもある程度の営業努力が欠かせません。

土地家屋調査士の資格を持つ人の間でも年収には大きな開きが見られ、独立開業に成功して1000万円以上の高年収を実現させている人も確かに存在します。

その一方では仕事に恵まれず、平均以下の年収に甘んじている人も少なくないのです。

3.土地境界をめぐる紛争に巻き込まれるリスク

土地家屋調査士が行う実際の仕事内容を見ると、測量や現地調査といった屋外作業と登記手続きや図面作成などのデスクワークに大きく分けられます。

筆界特定や紛争に関する相談に応じる場合も含め、仕事の依頼を受ける際には接客も土地家屋調査士として重要な業務の1つです。

現地調査や測量を行うには屋外へ出ることが避けられず、必要があればたとえ炎天下や悪天候の中であっても測量を実施しなければなりません。

雑草だらけの荒れ地や山林の現地調査と測量はなかなかハードな仕事で、ある程度の体力がなければ務まらないものです。

筆界特定に関する仕事依頼も土地家屋調査士の貴重な収入源となることから、土地境界をめぐる争いに巻き込まれながら困難な解決への道筋を探っていくことになります。

専門知識と経験を総動員し、当事者の双方が納得できるような解決策を提示できるだけの能力が土地家屋調査士には求められるのです。

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4.独立開業後は才覚次第で高収入も実現可

不動産登記に関するプロとして地域住民に頼られる存在になれば、土地家屋調査士も安定した収入が得られるようになります。

登記手続きは住宅を新築したり住宅ローンを利用したりする際に必要となるため、土地家屋調査士の需要がなくなることはありません。

もちろん好景気の時期には住宅新築なども活発に行われるため、人口の多い都市部ほど不動産登記に関する仕事依頼は増えると予想されます。

逆に人口減少が著しい地方では土地家屋調査士の仕事を大幅に増やすのは難しい状況にありますが、資格取得後に独立開業を果たした場合は才覚次第で高収入を得ることも十分に可能です。

司法書士の資格も合わせて取得しておけば、土地の売買も含めた不動産登記に関するすべての依頼に応えることができます。

行政書士事務所を開業している人でも半数ほどは土地家屋調査士や宅地建物取引士の資格を取得して兼業し、仕事依頼の間口を増やして高収入につなげているものです。

5.資格試験は難易度の高い筆記試験が合格の鍵

このように土地家屋調査士は工夫次第で大きな将来性を秘めた魅力的な職業ですが、資格を取得するには難易度が高いと言われる国家試験に合格しなければなりません。

この土地家屋調査士試験に受験資格はありませんが、測量士・測量士補と1級・2級建築士の資格を持つ人は平面測量・作図に関する午前の部の試験が免除されます。

午後の部で出題される民法や不動産登記法・土地家屋調査士法に関する択一式の問題に加え、製図を含む記述式の書式問題でどれだけ正解できるかが合格の鍵を握ります。

それらの筆記試験を通過した人のみが受けられる口述試験に合格することで、土地家屋調査士の資格が取得できます。

最終合格率が10%以下の土地家屋調査士試験は、数ある不動産関係の資格試験でも難関の部類に属します。

測量事務所や不動産会社など関連する職場で働きながら通信講座等を利用して勉強し、土地家屋調査士試験合格を目指している人も少なくありません。

今後も変わらず需要が見込める土地家屋調査士の仕事

試験に合格するまでが大変な面もありますが、土地家屋調査士は将来の独立開業につながる有望な資格の1つです。

独立して平均以上の高収入を実現させるには、地域の人たちに信頼されるだけの実績作りが欠かせません。

土地境界をめぐる紛争の当事者でも、信頼度の高い土地家屋調査士の下した判断には納得してくれるものです。

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