関西電力株式会社の社員の平均年収は682万円。黒部ダムや国内初の原子力発電所美浜原子力発電所を擁す

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関西電力株式会社の社員の平均年収は682万円。黒部ダムや国内初の原子力発電所美浜原子力発電所を擁す

関西電力は東京電力と対置されるような国内有数の電気事業会社ですが、そのような大企業で働く社員の平均年収はどの程度なのでしょうか。

関西電力株式会社の平均年収・仕事内容そして良い点・悪い点をご紹介します。

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1.関西電力株式会社社員の平均年収は約682万円(2018年の場合)

2017(平成29)年3月31日時点で、関西電力株式会社に勤める社員の平均年収は682万円でした(同年の有価証券報告書を参照)。

2012(平成24)年には783万円もの平均年収を誇った同社ですが、その翌年・2013(平成25)年に発生した東日本大震災、そして震災後に原発が稼働停止された影響を受けて、同年の賞与支給は停止されました。

その結果、同年の平均年収は、約587万円(前年比約-25%)の落ち込みを記録しました。

しかし、賞与支給の再開と共に、同年以降数年間は平均年収額も回復の兆しをみせています。

もっとも、震災前の783万円には未だ及びません。

震災前において、関西電力株式会社は、その供給する電力のうち約5割近くを原発の発電に頼っていました。

国内で最も原発に頼っていた電力会社だっただけに、原発への風向きが厳しくなった震災後の状況は楽観視できるものではないでしょう。

そうした状況の中、さらに、電力小売事業が自由化され競争が激化されることが予想されることからも、やすやすと以前の年収水準に戻る見通しは立てられないのかもしれません。

2.関西電力株式会社について

電気事業(発電・売電)を中核とする関西電力株式会社は1951年に設立されました。

NHKのドキュメンタリー番組でも特集されたことのある”黒部ダム”や、国内初の原子力発電所”美浜原子力発電所”を擁する国内有数の電気事業会社であることは周知の通りです。

しかし、2000年には「エルエナジー」を設立しガス事業にも進出したことを契機に、電力以外のエネルギー事業にも進出を始めました。

現在では、電力・ガスのエネルギー事業の他、これら事業で培った情報通信技術を活かした総合的なソリューション事業も同社にとって重要な事業セグメントとなっています。

3.関西電力株式会社社員の仕事

全体で70社からなる(2017年5月末現在)関西電力株式会社グループは、エネルギー事業の他にも多様な事業に関わっています。

関西電力株式会社単体の社員数だけでも19、533人(2017年3月31日現在)にも上る大企業です。

そうした膨大な数の社員は主に事務職(営業・企画・広報等)・技術コンサルティング職そして技術職に区別されています。

事務職は営業、企画、広報、経理等に区分され、それぞれの専門に応じた仕事を担当しています。

電力事業会社の特性上、新規顧客開拓のような、いわゆる”文系営業職”的な仕事は少なく、仕事の中心的な関心は主に社内外を横断した関係当事者間の利害調整と会社運営の効率化に向けられています。

2016年に電力小売事業が自由化されて以来は、他電力会社等との差別化を図るための新料金プランの考案・提案・PRが重要な課題として取り組まれています。

技術職の仕事内容は専門分野に応じてさらに多岐に渡ります。

美浜発電所1、2号期の長期間に渡る廃止措置の実行・管理は国の安全保障にも関わる重要な仕事です。

安定した電力供給を実現するために、送電系統やネットワークの管理といった電力事業会社としては欠かせません。

また、既存技術・施設の運用管理等だけではなく、海外プラント開発企画に携わったり、マーケティングの基礎となる現場の運用データの収集・分析といった仕事も技術職の重要な仕事です。

そうした技術職ならではの専門的な知見を活かし、既存・新規顧客に対するエネルギー供給システムの運用を含めた総合的なコンサルティングを任される”技術コンサルティング職”は同社に特徴的な職種でしょう。

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4.良い点.電気で社会を支えるやりがいのある仕事

電力はライフラインであると同時に現代の経済社会に欠かせないものです。

そうしたいわば公共的な電力インフラを支える仕事は大きなやりがいを感じて働く社員も多くなります。

また、そうしたスケールと責任の大きな事業に関わることは、どのような関わり方であれば他では得難い貴重な経験に繋がるでしょう。

特に、技術系社員であれば、技術で国と世界に貢献するやりがいを得ることも可能かもしれません。

さらに、平均年齢42.7歳・平均勤続年数22年(2017年度の時点)という数字が示すように、安定して長く働くことが出来る会社です。

ただし、社員はほぼいわゆるプロパー社員(新卒入社の無期雇用正社員)で占められているため中途入社は困難です。

5.悪い点.これまでとは異なる事業・仕事への取り組み方が求められる?

他方で、東日本大震災以後、電力事業会社がおかれる環境は異なってきています。

原発の停止と再稼働への目論見、電力小売事業自由化の影響による競争の激化への対策などは、関西電力本体も意識的に取り組むところであります。

これまでのように半公共事業として1人だけの市場で責任をもって電力を供給していくだけで良い、というわけにはいかないのかもしれません。

会社や業界の今後を占うことは出来ませんが、少なくとも、現在、収益機会を確保・拡大することに迫られていることは確かようです。

社会的意義が高く幅広く事業を展開する関西電力株式会社

関西電力株式会社の社員の平均年収は682万円です。

言わずと知れた関西最大手の電気事業会社ですが、特に近年ではその事業は電気事業だけにとどまらない広がりを見せています。

それに応じて同社社員の仕事内容も多岐に渡りますが、いずれにせよ社会を支えるやりがいのある仕事です。

ただし、東日本大震災以降の業界が置かれた環境の変化に伴い変化の途上にあります。

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