日本郵政株式会社の社員の平均年収は約769万円?福利厚生が充実している点は魅力

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日本郵政株式会社の社員の平均年収は約769万円?福利厚生が充実している点は魅力

全国の郵便局で働いている人はかつて公務員でしたが、現在では日本郵政株式会社として民営化されているため社員ということになります。

その日本郵政で働く社員がどんな仕事をしているのか、収入面も含めて解説します。

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1.日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険が主要子会社

郵便・郵便貯金・簡易生命保険の郵政3事業は長く郵政省の管轄下で行われていましたが、2001年に郵政省が廃止された後は総務省外局の郵政事業庁に移りました。

2003年には日本郵政公社が発足して郵政3事業を受け継ぎましたが、当時の小泉純一郎首相が主導して成立した郵政民営化関連法により、2007年には日本郵政公社が解散されて日本郵政株式会社が誕生したのです。

持株会社の日本郵政株式会社傘下には日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険という3つの主要な子会社の他に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社など多くの連結子会社が存在します。

郵政3事業のうちの郵便事業を受け継いだ日本郵便株式会社は20万人近い従業員を持つ大企業で、郵便物の集配・配達や全国各地の郵便局運営を主な業務としています。

郵便貯金事業を行うゆうちょ銀行や簡易生命保険を扱うかんぽ生命も、従業員数1万人前後に達する大規模な金融機関です。

2.総合職と地域基幹職・一般職の仕事

日本郵政株式会社では以上のような連結子会社を含めて約25万人の従業員が働いていますが、正社員の職種は総合職と地域基幹職・一般職の3種類に大きく分けられます。

このうち東京本社と全国各地の事業所への転勤が想定される総合職は企画や商品開発・営業などを担当する職種で、日本郵政の展開するさまざまなサービスを考案したり顧客サポートを行ったりするのも重要な仕事です。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命には金融工学の手法を使って市場分析や予測を行うクオンツという職種も存在し、かんぽ生命では保険数理士とも呼ばれるアクチュアリー職が保険料算出に重要な役割を果たしています。

郵便局の窓口業務や郵便集配・配達業務はエリア内の事業所に勤務する地域基幹職・エリア基幹職の仕事ですが、かんぽ生命の事務職も含めた一般職との違いは転居を伴う転勤があるかないかという点です。

3つの子会社とも地域基幹職・エリア基幹職には、コンサルティングや営業などを担当する部署もあります。

3.所属先によって異なる平均年収

日本郵政株式会社の採用情報による、新卒で採用された場合の初任給には総合職と地域基幹職・エリア基幹職・一般職で差が見られます。

総合職は大学卒の初任給も約21万円から約24万円という平均的な水準ですが、地域基幹職・エリア基幹職では16万円台から18万円台、一般職になると15万円台から18万円台と低めの水準です。

一方で有価証券報告書に記載された約769万円という従業員の平均年収は会社員全体の平均を大きく上回りますが、これは子会社も含めた約25万人の従業員全体の平均ではありません。

日本郵政単体だと従業員数は2761人に減り、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命といった子会社の従業員が含まれないために平均年収が高額となっているものと考えられます。

単独で株式上場しているゆうちょ銀行の従業員平均年収は655万円で、日本郵政より100万円以上低い水準です。

同じくかんぽ生命では営業職員の平均年収798万円に対して内務職員は610万円にとどまり、職種による差も見られます。

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4.自爆営業と言われた年賀状等のノルマ

日本郵政単体とゆうちょ銀行・かんぽ生命の年収水準は以上の通りですが、日本郵便に関しては単独で株式上場していないため従業員の平均年収に関する正確なデータがありません。

日本郵便で働く20万人近い従業員のうち非正規雇用は約11万人に達して半数以上を占めているため、従業員全体の平均年収は日本郵政単体より低く300万円から400万円程度と推定されます。

非正規雇用でも月額給料は正社員とそれほど差がないと言われていますが、賞与が出ないため正社員より年収がどうしても少なくなります。

郵便局勤務の従業員は年賀状やふるさと小包・カタログギフトなど、さまざまな商品の販売ノルマに苦労していると言われてきました。

その点では外勤や非正規雇用の従業員も変わりないされ、ノルマを達成するために自己負担で商品を購入する「自爆営業」の実態が問題とされたこともあったのです。

5.福利厚生が充実している点は魅力

このような自爆営業は農協や保険業界・コンビニ業界などで働く従業員にも見られ、他の業界も含めて営業ノルマの厳しさは日本郵政だけに限りません。

日本郵政の社員にはそうした大変さがある一方で、企業としての規模が大きいために有利な点も多く見られます。

日本郵政の主要株主が財務大臣となっている関係もあって、一般の物流会社や金融会社と比べて企業としての信頼度が高いという点は見逃せません。

勤続年数が短いうちは他社と比べて給料はそれほど高くはありませんが、日本郵政は福利厚生が公務員並みにしっかりしています。

社宅やレクリエーション施設などが整備されているのに加え、社員の健康管理を担当する産業医・保健師や逓信病院など医療関係も充実しています。

年次有給休暇の他にも結婚・出産休暇や子育て休暇などさまざまな特別休暇が用意されており、女性にとって働きやすい環境が整っている点も魅力です。

社会的信用が高く、待遇も高水準の日本郵政株式会社

公務員数を削減するという構造改革的コンセプトに基いて実施された郵政民営化の際には、反対意見や不安視する声もありました。

民間企業になっても日本郵政株式会社の事業は公共性が高く、郵便局は地域の人たちに親しまれています。

日本郵政で働く社員は社会的信用度が高く職業として安定している点で有利な立場にあります。

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