株式会社ゆうちょ銀行の社員の平均年収は650万円。金融サービスの企画・開発や提案・サポートが主な仕事

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株式会社ゆうちょ銀行の社員の平均年収は650万円。金融サービスの企画・開発や提案・サポートが主な仕事

全国の郵便局に窓口を持つゆうちょ銀行は預貯金や振込などの目的で利用しやすく、身近な金融機関として便利な存在です。

そんなゆうちょ銀行で働いている人たちがどれくらいの収入を得ているのかについて解説します。

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1.郵政民営化で誕生した日本最大の金融機関

郵便貯金はもともと郵便や簡易生命保険と並ぶ国営事業の1つでしたが、2007年の郵政民営化に伴ってゆうちょ銀行に生まれ変わりました。

現在のゆうちょ銀行は200を超える直営店の他、2万4000を数える全国各地の郵便局にも窓口を持つ日本最大の金融機関です。

郵便貯金事業を引き継いだ関係で、全国の郵便局ネットワークを窓口業務に活用可能な点がゆうちょ銀行にとって最大の強みとなっています。

ゆうちょ銀行の口座総数は1億を上回ると推定され、全国のATM台数も約2万7000台と飛び抜けた数字です。

メガバンクなどと同様にゆうちょ銀行もさまざまな金融事業を展開していますが、企業への融資を主要な収益源とする一般的な銀行とはビジネスモデルが異なります。

郵政民営化法で貸付が規制されている関係もあってゆうちょ銀行の顧客には個人が多く、多数の口座を管理しながら振替や振込・小為替などの送金にも随時対応しています。

2.金融サービスの企画・開発や提案・サポートが主な仕事

直営店以外の郵便局に設けられたゆうちょ銀行の窓口では、同じグループ会社の日本郵便に業務委託しているためゆうちょ銀行社員の担当領域ではありません。

東京本社や貯金事務センター・エリア本部・直営店に勤務するゆうちょ銀行の社員は、金融商品の企画・管理業務から資産運用に関するコンサルティング・提案業務までを手がけるのが主な仕事です。

企業や法人よりも個人を中心とした金融事業を手がけるゆうちょ銀行の社員にとって、貯金や送金だけでなく資産運用に関するさまざまな金融商品の提案業務も重要な仕事の1つです。

ゆうちょ銀行社員は本社および全国各地の事業所に配属される総合職と、全国を11に分けた特定エリア内の直営店や貯金事務センター・エリア本部に配属される地域基幹職に大きく分けられます。

総合職が創り出した金融サービスの仕組みを地域基幹職が引き継ぎ、直営店窓口または訪問先の個人宅や法人事業所で提案とサポートを行う形で役割分担がされているのです。

3.年功序列式で増える年収は平均約650万円

民営化当初はすべての株式を国が保有していた日本郵政株式会社も、2015年には東京証券取引所市場第1部に上場して10%余りの株式が売却されました。

ゆうちょ銀行はかんぽ生命とともに持株会社の日本郵政株式会社が株式の100%を保有する完全子会社でしたが、親会社と同時に株式上場して本格的な民営化への道を踏み出したのです。

現在も筆頭株主となっている親会社の日本郵政とは別にゆうちょ銀行も単独で有価証券報告書が提出されており、その中に従業員の平均年収が記載されています。

三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行・みずほ銀行といったメガバンク3社の平均年収が800万円前後に達しているのと比べ、ゆうちょ銀行は約655万円でやや低めの数字です。

銀行員全体の平均年収が600万円余りと推定されますので、その点を考えると平均的な数字とも言えます。

ゆうちょ銀行は年功序列式に給料が増えるという特徴が見られ、長く勤務している人ほど高収入が得られるようになります。

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4.エリア基幹職は初任給が低い水準

ゆうちょ銀行に就職した場合に想定されるマイナス点として、新卒採用されて間もないうちは給料が安いと感じられる点が挙げられます。

2種類ある職種のうち総合職として採用された場合は大学卒の初任給が21万円以上で、他社と比べてそれほど低い水準ではありません。

特に毎年数名程度採用されるクオンツ職は金融工学や数理的・統計学的専門知識を生かして資金運用業務を行う高度な職種のため、大卒初任給も24万円近くという高めの水準です。

これに対して総合職より多人数が採用される地域基幹職の大卒初任給は16万円台から18万円台という低めの数字にとどまり、短大・高専・専門学校卒の場合とそれほど変わりありません。

ゆうちょ銀行では各種社会保険料や財形貯蓄など給料から引かれる金額も多いため、地域基幹職として入社直後の手取り額は十数万円程度と推定されます。

長く勤務することを想定した給与体系や福利厚生が採用されているゆえに、勤務年数が短いうちは割に合わないと感じてしまいます。

5.充実した福利厚生と安定性が魅力

以上のような収入面のマイナスポイントも、ゆうちょ銀行に就職して3年目くらいからは徐々にプラスへと転じるようになってきます。

ゆうちょ銀行では前述の通り給料が年功序列で順調に上がっていく仕組みとなっているため、業績にそれほど関わりなく20代後半になると年収も400万台後半から500万円へとアップするものです。

民営化されたと言っても郵便貯金はもともと国営事業としてスタートした経緯があり、親会社の日本郵政は現在も筆頭株主が財務大臣となっています。

金融機関の中でもゆうちょ銀行は安定度の点で随一の強みを持ち、将来的な安定雇用と社会的信用度の高さという面でも長く働くのに有利な就職先です。

有給休暇が取りやすく福利厚生が充実している点も、日本郵政グループならではの安心感があります。

メガバンク各社は収益性の高い企業融資が事業の中心で平均年収も高水準の反面、営業ノルマの厳しさは有名です。

ゆうちょ銀行は全般にノルマがそれほど厳しくないとも言われており、労働組合が強いため働く環境が整備されている点も見逃せません。

長く勤務すれば年収が増えていく株式会社ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の社員はスタート時点こそ給料の面で少々不利ですが、以上のように長く勤務するほどさまざまなメリットが享受できるようになってくるものです。

金融市場の最前線に立って大きなお金を動かしてみたい人はメガバンク行員に向いてますが、仕事とプライベートを両立させたい人はゆうちょ銀行の方が向いていると言えます。

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