【医療費控除の申請で、所得税が取り戻せる!しかも、実は住民税まで、安くなるんですよ!!】

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【医療費控除の申請で、所得税が取り戻せる!しかも、実は住民税まで、安くなるんですよ!!】

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医療費控除の申請で、所得税が取り戻せる!しかも、実は住民税まで、安くなるんですよ!!

医療費控除の金額は、

(年間に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補てんされる金額)-10万円=医療費控除額です。

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この医療費控除の金額は、

所得税を計算するときに所得から差し引けるんです。

差し引いて所得が減れば、所得に税率を掛けて計算する所得税額も安くなりますよね。

だから、サラリーマンの場合、もうすでに支払った税金学より安くなった所得税分が戻ってくる、ことになるわけです。

でも、この -10万円については、

「総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%」になるんです。

(年間に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補てんされる金額)-10万円=医療費控除額です。

年間の所得が200万円未満の人は、上の式の10万円を「年間所得×5%」とすることができます。

収入が給料だけの場合は、年収が約310万円以下の人がこれにあてはまります。

「総所得」は、「収入」から経費を引いた残りです。

サラリーマンは経費がゼロなので、給与収入から給与所得控除を引いた金額が「総所得」です。

 

給料や総所得は310万円以上だkら関係ないかな・・・。と言う人もいるでしょうが、
昨年の途中で会社を辞めて収入が減った人や、

起業したり、独立してフリーランスや個人事業主などになった人は、

このパターンで医療費控除を受けられたりするんです。
医療費合計が10万円まで行っていなくても、医療費控除が受けられるかどうか試算はしておきましょう。

☆保険金などで補填される金額とは・・・

① 健康保険・共済組合などからの補填を受ける高額医療費(63600円/月以上が対象)、
出産育児一時金(分娩費)、家族療養費、配偶者出産育児一時金(分娩費)などの給付金

② 生命保険および損害保険契約に基づき、支払いを受ける保険金、入院給付金など

③ 医療費の補填を目的として加害者から支払いを受ける損害賠償金

です。確認しておきましょう。

医療費控除は、健康保険の対象じゃない費用(出産費用、高額な歯科治療費、入院や通院にかかった交通費や薬局で買った治療薬)も申告できます。

「治療のために使った費用」は医療費控除が受けられるんです。

ただし、病気の予防や美容のための費用は認められません。

医療費控除が受けられる費用を、具体的なリストにしてみると、

<妊娠・出産>

・出産時に入院・退院するためのタクシー代
・出産や入院で病院に払った費用、助産師に払った費用
・妊娠中の定期健診や検査の費用、妊婦や新生児の保険指導料
・不妊症治療の費用

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<入院・通院>

・入院、通院のための交通費(自家用車のガソリン代、駐車場代は対象外)
・入院時の病院給食費、病院に払ったクリーニング代
・治療に必要な差額ベッド代
・人間ドックの費用、メタボ検診の費用(いずれも病気が見つかって治療した場合)

<歯や目の治療>

・金など保険が使えない高価な材料を使った治療の費用
・入れ歯の費用、インプラント治療の費用
・かみ合わせを直すための歯列矯正の費用(美容目的の歯列矯正は対象外)

<薬や器具など>

・調剤薬局で買った薬代
・治療のために買った市販薬代(予防目的は対象外)
・医師の指示で買った松葉杖や補聴器など

〈医療費控除の対象にならないもの〉

・人間ドック等の健康診断費用(病気が発見されない場合)
・自分の都合で利用する差額ベッド代
・健康増進のビタミン剤や漢方薬
・病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金
・里帰り出産のために乗った飛行機代
・美容整形

医療費控除で、支払った税金を、実際のところ、いくら取り戻せるか?

羽生家のご一家が、
風邪と歯医者で治療費20万円かかった場合の医療費控除と還付金を計算してみましょう!

羽生さんのお宅では、医療費控除の対象になる金額が20万円。

保険金などの補てんはないのでそこから、10万円を引くと、医療費控除額は10万円になります。

では医療費控除額が10万円になった羽生さんには一体いくらお金が戻ってくるのでしょうか?

よく「10万円を引いた残りの控除額が戻ってくる」と思っている人がいるのですが、
羽生さんの場合は10万円がそのまま戻ってくるのではありません。

羽生さんの総所得によって戻ってくる金額が変わります。

・羽生さんが課税所得300万円なら …… 10万円×10%=1万円
・羽生さんが課税所得1800万円以上なら …… 10万円×40%=4万円

もお金がもどって来ますよ!

この10%とか40%というのは、所得税の税率です。

同じ控除額でも税金をいっぱい払っている人はそれだけ還付金も多くなります。

税金を払っている金額が少ない人は還付金も少なくなります。

また、見逃せないのが、医療費控除と連動して、
住民税も下がる点です。

医療費控除の申告によって安くなるのは、所得税と住民税なんですね。

住民税にも、医療費控除があるんです。住民税の税率(所得割)は10%ですから
所得税の税率が低い人の場合は、所得税よりもたくさんの住民税が安くなる可能性があるんですね。

医療費控除について少しでも分からないこと((医療費控除の対象になる?ならない?計算方法、申告に必要な書類など)
があれば、ぜひ、税務署に問い合わせてみましょう。

近頃の税務署は、人当たりが柔らかくなりましたからね。

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