入国警備官の収入・年収は700万円。不法入国者や不法滞在者を取り締まる仕事

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入国警備官の収入・年収は700万円。不法入国者や不法滞在者を取り締まる仕事

不法入国や不法滞在の外国人を取り締まる仕事をしている入国警備官は、入国関連に特化した警察官とも言える国家公務員です。

そんな入国警備官の収入や待遇と仕事の特徴に加え、メリットとデメリットを紹介します。

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1.国家公務員の中でも高収入が約束された職

入国警備官は法務省入国管理局に所属しており、警察官や刑務官・海上保安官などと同じく公安職の1つに当たります。

このうち全国に約26万人いるとされる警察官は大半が地方公務員ですが、国家公務員に属する入国警備官は全国に1500人ほどしかいません。

入国警備官の勤務先は法務省の地方支分部局に属する地方入国管理局の他、国内3カ所にある入国者収容施設も含まれます。

地方入国管理局には8つの管区ごとに設置された本局に加え、東京・名古屋・大阪・福岡の各入国管理局にはそれぞれ支局があります。

入国警備官は国家公務員ですので給料も法令によって決められており、その給与水準は一般の国家公務員より高く福利厚生面でも優遇されています。

入国警備官の初任給は18万円ほどですが、全体の平均年収は諸手当やボーナスも含めると600万円から700万円に達し、公務員全体の中でも高収入が約束された職業です。

2.不法入国者や不法滞在者を取り締まる仕事

入国警備官の仕事内容は多岐にわたりますが、いずれも不法入国や不法滞在の外国人を取り締まるという共通の目的をもって職務を遂行する点に変わりありません。

外部からの通報などあらゆる情報源を駆使しながら、そうした疑いのある外国人について違反調査を行うのが入国警備官の基本業務です。

日本国籍を持たない人の日本への入国や在留は、入管法と略称される出入国管理及び難民認定法という法律で規制されています。

その一方では入管法に違反する形で不法入国したり滞在したりしている外国人は跡を絶ちません。

日本国の秩序と治安を守っていくにはそうした不法入国や不法滞在を取り締まり、入管法違反が発覚した場合は退去強制を行うことも必要です。

入国警備官は警察官と同様に拳銃や警棒・手錠の所持を認められています。

入管法に違反した外国人の捜索や身柄拘束を行うだけでなく、収容や退去強制手続きから空港・港への送還に至るまでが入国警備官の職務です。

3.日本の秩序と安全を守るやりがいのある職業

不法入国者や不法滞在者への対応に特化しているとは言え、入国警備官の仕事内容は警察官にも共通する面を持ちます。

入国警備官は公共性の高い職業で社会貢献度も大きく、正義感が強くて不正を許さないような性格の人に向いた仕事です。

一般の警察官と比べると外国人と接する機会が圧倒的に多いことから、入国警備官には英語などの語学力も求められます。

それだけ困難な職務が想定される入国警備官には、公安職俸給表(一)の給与体系が適用されています。

この給与体系は一般の国家公務員よりも高い水準に設定されているため、前述の通り入国警備官には平均年収600万円から700万円という高収入が約束されるのです。

基本給が高いだけでなく地域手当などの手当も充実しており、公務員宿舎が利用可能な点や共済組合制度も含めた福利厚生面でも入国警備官は優遇されています。

社会秩序を守る仕事として誇りを持って取り組める点でも、入国警備官はやりがいのある職業です。

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4.勤務が不規則で危険を伴う場合もあり

入国警備官が収入や福利厚生でこれだけ優遇されているのは、それだけ優秀な人材が求められている上に職務が困難な証拠でもあります。

これだけ待遇の良い職業でありながら、入国警備官は国家公務員の中でも離職率が高いとも言われてきました。

具体的な数字は明らかにされていませんが、その離職率は辞める人が多いことで有名な自衛官を上回るという情報もあります。

危険を伴う職務という点では警察官と共通するようでも、入国警備官が調査や摘発の対象としているのは不法な入国・滞在の疑いがある外国人です。

中には犯罪を目的に入国している外国人も少なくないことから、武器を持っていたり暴力で抵抗しようとしたりする場面にも備えなければなりません。

さまざまな国籍を持つ外国人を相手にする場面が想定され、言語を使ったコミュニケーションが成功するとは限らない点でもリスクを伴います。

5.採用人数は毎年50人前後で倍率30倍以上の難関

外国人の入国に関わる保安業務に特化した職業だけに一般の警察官ほど多人数を必要としないとは言え、入国警備官になるには合格者が毎年50人程度しか出ない難関の採用試験に合格する必要があります。

入国警備官採用試験は筆記試験に加えて身体検査や体力試験・人物試験もあって、学力と体力・人格を兼ね備えた優秀な人材だけが厳選されているのです。

少ない年では30人から40人程度しか採用されない入国警備官採用試験は、毎年2000人前後の人が受験しています。

合格倍率が30倍から40倍にも達する難関でしたが、平成27年は採用人数が100人を上回ったため倍率が大幅に低下しました。

体力も要する職業だけにだけに男性が多いと思われがちな入国警備官にも近年は女性の合格者が増えており、平成27年の合格者のうち3分の1以上は女性が占めています。

警察官や自衛官でも女性の躍進が目立っているのと歩調を合わせ、入国警備官は男女の職員が力を合わせて国民の安全を守っているのです。

公務員でありながら高収入が望める入国警備官

警察官や自衛官に比べると広く知られていない入国警備官ですが、非常に大切な役割を果たしていることがわかりました。

語学力も含めた学力と体力に加え、国民の安全を守るという強い自覚を兼ね備えた人だけが続けられる仕事です。

見えない場所で入国警備官がしっかり仕事をしているからこそ、国民も安心して生活できます。

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