環境計量士の収入・平均年収は500万円。サンプリングやデータ収集は地道な作業の連続で、根気がなければ続かない仕事

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環境計量士の収入・平均年収は500万円。サンプリングやデータ収集は地道な作業の連続で、根気がなければ続かない仕事

さまざまな国家資格の中でも計量器の検査や計量に関する管理を行う計量士は、一般に馴染みの薄い職業です。

中でも騒音・振動や濃度を扱う環境計量士について、平均的な年収水準や仕事内容・将来性も含めて解説します。

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1.環境に関する計量結果を証明する国家資格

国家資格の計量士には一般計量士と環境計量士の2種類があり、このうち一般計量士は商品のサイズを測る計測器や質量計・体積計・温度計といった計量機器に関する資格です。

環境計量士は騒音・振動関係の計量と大気・水質・土壌など濃度関係の計量を扱う2種類の資格に分かれており、資格を取得する際の国家試験がそれぞれ異なります。

いずれの環境計量士も専門の分析機器を使用して該当分野に関する環境データを収集し、分析を加えた上で報告書を作成する際に計量証明を行うのが主な役割です。

工場から出るばい煙や排水のサンプリングと分析作業、騒音・振動データの収集などは環境計量士の資格を持たない人でもできます。

計量証明書に押印して計量結果にお墨付きを与えるのは、国家資格の環境計量士にしか許可されていない役割です。

計量証明書に判を押すだけでなく、計量機器のチェックや計量方法に関する指導・管理なども環境計量士の仕事に含まれます。

2.平均年収は500万円前後と推定

このような環境計量士は水質検査や土壌検査などの環境分析を行っている調査会社に勤務する例が多く、プラント建設会社や大学の研究所・環境コンサルタントといった職場でも求人が見られます。

環境計量士が活躍する場も民間企業から公務員まで幅が広いため、同じ資格を持つ人の間でも収入に差が出てくる例が少なくありません。

公務員や研究所での求人数はそれほど多くないのが現状で、大半の環境計量士は民間の調査分析会社で働いているものと推定されます。

そうした企業の社員として勤務する場合は会社の経営規模によって給与水準が決まってくる面もありますが、環境計量士は後述するように国家試験の難易度が高い資格です。

大半の環境計量士は正社員として雇用されているため給与水準も全般に高めで、平均年収は500万円前後と推定されます。

環境計量士の国家試験に合格した後の初任給は20万円程度が平均的な相場ですが、実務経験を積むごとに給料がアップして平均以上の収入が得られるようになります。

3.地道な作業が多く根気が必要

環境計量士の仕事はただ書類に判を押すデスクワークばかりではなく、現場に出てさまざまな環境測定を行う業務も含まれてきます。

ばい煙・排水・土壌などのサンプリングや機器を使った測定作業を一般の調査員に任せる場合も少なくありませんが、環境計量士も現場の作業に立ち会って指導や機器の調整などを行う必要が出てくるのです。

人員が不足している調査会社に勤務している場合は、環境計量士自らが調査員の役割を兼務しなければなりません。

そうしたサンプリングやデータ収集は地道な作業の連続で、根気がなければ続かない仕事です。

一般的な工場だけでなく産業廃棄物処理に関わる施設の環境調査を担当する機会も多く、ばい煙や汚水・悪臭にさらされる可能性もあるため健康に良い仕事とは言えません。

環境を汚染する物質も新しい種類が次々と登場しており、未知の物質も含めて常に勉強し続けなければならないのも環境計量士の大変な点です。

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4.環境志向の高まりで将来性も有望

以上のような仕事の大変さが予想される環境計量士はある意味では損な役回りとも言えますが、この仕事ならではのやりがいもあります。

高度経済成長時代の日本は経済発展が最優先とされ、環境への配慮が二の次とされた結果、全国各地でさまざまな公害問題が発生しました。

環境汚染が原因で発症した公害病が日本で深刻な社会問題となる一方、地球温暖化やオゾン層破壊などの問題が国際的に大きく取り上げられるようになっていったのです。

地球環境に配慮する風潮の世界的高まりを受けて、現在では多くの企業が公害や環境汚染を防ぐ方向に舵を切っています。

環境への配慮を重視する企業は今後も増加すると予測されることから、環境計量士の安定需要が見込めるのです。

現在はまだ知名度の低い国家資格ですが、環境計量士の社会認知度が向上すれば雇用に有利となり、将来的に給与水準も上がることが期待されます。

5.難関の国家試験と計量研修センターの教習

環境計量士の国家資格を取得するには国家試験に合格して計量士登録を受ける方法と、計量研修センターの教習を修了して計量行政審議会の認定を受ける方法の2種類があります。

このうち環境計量士の国家試験は濃度関係と騒音・振動関係の2つに分かれていますが、どちらも筆記試験の合格率は15%前後で決して高くはありません。

環境計量士の国家試験では環境・計量に関する法律の知識と計量管理概論に加え、濃度関係では化学に関する知識が、騒音・振動関係では物理に関する知識が問われます。

受験資格は不問で誰でも試験に挑戦できますが、合格率が低い難関試験のためしっかりとした対策が不可欠です。

計量研修センターにも入所試験があり、合格後に一般計量教習と特別教習を受けることで難関の国家試験を受験しなくても環境計量士の資格を得る道が開けます。

どちらの方法も環境計量士として経済産業大臣から認定されるには、試験合格または教習課程修了後に一定期間の実務経験を積まなければならない点は注意が必要です。

高難度の試験であり、今後の需要が見込める環境計量士

弁護士や公認会計士などと違って飛び抜けた高収入にはつながりにくいため、環境計量士はどちらかと言うと地味な国家資格です。

派手さはなくても地球環境を守るのに欠かせない役割のため、環境計量士の社会的貢献度は決して小さくはありません。

山や川・海などの自然と動植物を愛する人は、環境計量士に向いていると言えます。

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