株式会社ドコモCSの社員の平均年収・仕事内容、良い点、悪い点は?

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株式会社ドコモCSの社員の平均年収・仕事内容、良い点、悪い点は?

3大携帯キャリアの1つとして知られるNTTドコモは子会社に機能を分担していますが、株式会社ドコモCSはそうした子会社の1つです。

ドコモCSの社員もNTTドコモと同様に平均年収が高水準なのかどうか調べてみました。

1.NTTドコモ傘下の4社が合併して誕生

携帯電話業界の中でも売上高で1位のNTTドコモが手がける事業は広範囲に及んでいるため、保守管理やサポートといったサービスの多くは子会社を通じて提供されています。

そのためNTTドコモでは多くの子会社を設立して会社の機能を分担させてきました。

その中でも最大規模だった子会社は、ネットワーク関連の建設や保守・運用を担当していたドコモエンジニアリング株式会社です。

この他にも人材派遣業と料金業務を行うドコモ・サービス株式会社や、端末の保守業務・コールセンター業務等を分担するドコモ・モバイル株式会社、ドコモショップ運営を行うドコモ・ビジネスネット株式会社といった子会社が存在していたのです。

2014年にはドコモ事業を集約し効率化を図る目的で、ドコモエンジニアリングが以上3つの子会社を吸収合併する形で経営統合しました。

その結果として誕生した株式会社ドコモCSはドコモエンジニアリングから受け継いだネットワーク業務に加え、ドコモ製品の販売業務やサービス関連業務を展開しています。

2.技術系職と事務系職の仕事内容

関連会社としては全国に北海道から九州までの各地域ごとのドコモCSが存在しますが、単に株式会社ドコモCSという場合は関東・甲信越地方を営業エリアとする会社を意味します。

このドコモCSには2018年5月現在で7000人近い従業員が在籍しており、東京都とエリア内の各県に合計11支店を展開しています。

ドコモCSにの総合職社員は技術系職と事務系職に大きく分けられ、技術系職はネットワーク業務と端末サポート業務、事務系職は法人営業とコンシューマ営業がそれぞれの主な担当分野です。

このうちネットワーク職はNTTドコモの通信ネットワーク設備に関する工事に加え、24時間態勢での監視と障害発生時の復旧作業や保守管理・調査分析といった仕事を行います。

端末サポート職は携帯端末の動作試験や分析調査を担当し、技術サポート情報をドコモショップに提供する役割も担う職種です。

事務系職のうち法人営業は企業や法人へのソリューション提案営業を担当する職種で、コンシューマ営業はドコモショップへのルート営業やショップ運営を担当します。

3.社員の平均年収は親会社より低い水準と推定

新卒で採用された社員の初任給は関東・甲信越地方を担当エリアとするドコモCSに入社した場合と、全国各地域のドコモCSに入社した場合で差が出てきます。

関東・甲信越地方のドコモCSでは大卒初任給が19万2030円ですが、北海道や東海・北陸・四国・九州といった各地域のドコモCSではこれより低めの18万9790円です。

東京など物価水準の高い首都圏が勤務地に含まれる関東・甲信越エリアは、大学院卒や高専卒・短大卒の初任給も他の地域のドコモCSより全般に高く設定されています。

それでも上場企業の平均初任給がおよそ20万円と言われている中では低めの水準で、その点では技術系職も事務系職も共通です。

一方でドコモCSは各社ともNTTドコモが株式の100%を保有する完全子会社となっているため単独では株式上場せず、社員全体の平均年収を知る手がかりとなる有価証券報告書も公開されていません。

親会社のNTTドコモは平均年収が874万円にも達する優良企業ですが、子会社のドコモCS社員はその水準に及ばないと推定されます。

4.子会社の年収水準が低くなる理由

企業の規模が大きくなった場合に経営上の問題となってくるのが、経費の中でも大きな割合を占める人件費の増大です。

東証一部上場企業のような大企業は社員の給与水準も概して高いだけに、社員数が増えれば増えるほど人件費が高騰して経営を圧迫しかねません。

子会社を設立して会社の事業を機能分担し、親会社とは異なる給与体系で雇用した社員に仕事を委ねるのはそうした経営課題に対する1つの解決策です。

NTTドコモの場合も給与水準の高い親会社の社員数を絞り込み、ネットワークの保守管理や営業といった事業を子会社のドコモCS各社に委ねることで人件費を節約している面があります。

大卒初任給も親会社のNTTドコモは2017年度の実績で関東・甲信越地方のドコモCSより2万円ほど高く、平均年収を考えると昇給率も高いと推定されます。

これに比べて子会社のドコモCSに入社した社員はスタート時点から親会社の社員より給与水準が低いだけでなく、先端研究開発やマーケティング・サービス企画開発といった中核を担う仕事にも関わることができません。

5.NTTドコモの傘下で働く安心感

ドコモCSと類似の事業を手がけている会社としては、携帯電話ショップ代理店を運営しているティーガイアやコネクシオ・ITXといった企業が挙げられます。

この中ではティーガイアが売上高で業界1位で、社員の平均年収は小売業界の平均よりも若干高めの548万円です。

ドコモCSは前述の理由から平均年収が公開されていませんが、口コミ情報ではティーガイアの平均年収より100万円ほど低い水準でした。

一方では30代で年収600万円台というドコモCS社員の例もあり、職種や勤務地によっては業界の平均より高年収を稼ぐことも可能と見られます。

ドコモCSはNTT系列の会社らしく年功序列の傾向が強い傾向も見られ、長く勤務している社員ほど給与水準は高いものです。

営業を担当する場合でも代理店を運営する会社と違ってNTTドコモの傘下に属する企業の一員だけに、ドコモのブランド力は仕事でも雇用の安定という点でも大きな安心感につながります。

有休取得率が高く残業時間の管理もしっかりしている点は、大企業の子会社ならではの有利な点です。

定着率が高く働きやすい株式会社ドコモCS

ドコモCSは上場企業と違って従業員の状況に関する情報を公開していないため、平均年収などの情報収集には限界があります。

年収水準も親会社の社員には及ばないと推定されますが、NTTドコモグループの一員として働ける点は有利な材料です。

経営統合後に新卒採用された社員の定着率が100%という点でもドコモCSは高評価です。

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