建設会社営業の収入・平均年収が1000万円に迫る大手ゼネコン!出張や接待が多く気苦労の多い仕事

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建設会社営業の収入・平均年収が1000万円に迫る大手ゼネコン!出張や接待が多く気苦労の多い仕事

たいていの企業には営業部門が設けられていますが、歩合給が採用される例の多い営業の仕事では扱う商品が高額なほど高収入を稼ぎやすいものです。

大きな工事を扱う建設会社の営業がどれだけ稼げる仕事なのかを紹介します。

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1.技術的な知識も求められる営業の仕事

営業を担当する社員が扱う商品の価格帯は勤務先企業の業種によって大きく異なり、食品や雑貨のような少額の商品を扱う会社もあれば、自動車や住宅など高額の商品を扱う会社もあります。

保険や投資信託など無形の商品もトータルで高額となる場合は少なくありませんが、あらゆる業種の中でも最も高額な取引が行われているのは建設業界です。

特にゼネコンと呼ばれる総合建設業の会社では土木工事や建築工事を一式で請け負うため、営業を担当する社員もそれだけ大きな金額を動かすことになります。

ゼネコンの下請けとして特定工種の工事を請け負う専門工事業者なども含め、建設会社の営業は工事を受注してプロジェクトを進めていくのが主な仕事です。

工事の発注者から受注を取りつけるには、社内の各技術部門と発注者の橋渡し役となって工事の魅力的なプランを提案していかなければなりません。

理系分野を専門とする社員が多数を占める建設会社の中でも、営業を担当する社員はまた違った資質が求められる仕事です。

2.社員の平均年収が1000万円に迫る大手ゼネコン

建設会社と言っても会社の規模はさまざまで、年間の売上高が1兆円を超えるようなスーパーゼネコンと地方の小さな建設会社では受注する工事の規模からして大きな差があります。

勤務している社員の給料も概ね会社の経営規模に比例し、大手ゼネコン5社では社員の平均年収が900万円を上回るほど高水準です。

大手ゼネコンに総合職として新卒採用された場合の初任給は、大学院卒で25万円から28万円、大卒で23万円程度が平均的な相場となっています。

売上高が3000億円以上の準大手ゼネコンクラスで平均年収は700万円台、1000億円を超える中堅ゼネコンは600万円台です。

それでも建設会社全体では社員の平均年収が600万円台前半と推定されているだけに一般的な会社員の平均より高い水準ですが、下請けクラスの建設会社は平均以下という例も珍しくありません。

多くの建設会社では営業を担当する社員に対して歩合給を採用しているため、営業成績次第で収入が大きく左右されてきます。

3.出張や接待が多く気苦労の多い仕事

建設会社に限らずどの業種の企業でも営業を担当する部署で働く限り、営業ノルマと無縁ではいられません。

営業の仕事に慣れてノルマを達成できるようになると歩合給も増えて高収入を稼げるようになる反面、ノルマが達成できないと給料が大きく減ってしまいます。

特に建設会社の場合は営業の対象が金額の大きい土木工事や建築工事のため、そう簡単に受注を獲得できるものではありません。

同じ建設会社に勤務する社員でも営業の場合は技術系の社員と違って土木や建築に関する理系的な専門知識が必要とされるわけではありませんが、少しでも営業成績を上げるには技術分野に関するある程度の勉強も必要です。

工事現場や発注者の事業所は勤務する本社や支社に近いと限らないため、営業マンには頻繁な出張にも耐えられるだけの体力も求められます。

営業を成功させるには接待なども必要になってくることから、何かと気苦労の多いのが建設会社営業の仕事です。

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4.大きなプロジェクトに関わる仕事に達成感

そうした苦労はどの企業の営業にもある程度共通するとは言え、公共工事の受注を目指す場合は業界特有の営業が求められてきます。

公共工事は一般競争入札制度で受注業者を決定する例が多く、工事を受注するにはまず入札に参加しなければなりません。

その場合は入札参加資格審査の申請と入札参加者名簿への登録を経て自治体の発注情報から入札に参加する案件を決め、説明会や積算に関わる手続きに移ることになります。

指名競争入札が行われる場合も少なくないことから、事前の情報収集と信頼性のアピールが建設会社営業にとって腕の見せ所となってきます。

そうした工事は公共性が高く住民の生活を便利にする役割を担うだけに、受注した工事が無事に終了して建築物や社会インフラが完成した暁には営業担当者も社会に貢献できた喜びを味わえるものです。

公共工事に限らず建設会社は扱う事業の規模が桁外れに大きいだけに、仕事の大変さはそのまま大きなやりがいにもつながっていくのです。

5.営業の仕事に役立つ可能性のある資格

大手ゼネコンの営業マンになると高層マンションや駅ビル・高速道路・鉄道・ダムなど、億単位のお金が動く大工事を手がけることになります。

営業に成功した場合のインセンティブもそれだけ大きくなるため、技術系の職種でなくても1000万円以上の高年収を稼ぐのは十分に可能です。

そのため建設会社の営業として就職を目指す場合は経営規模の大きいゼネコンを選ぶのが望ましいと言えますが、大手ゼネコンは就職先として人気が高いため採用されるのも簡単ではありません。

大手ゼネコンは営業を含む総合職の採用基準として大卒以上を条件としており、有名大学の出身者ほど採用されやすいという学歴重視の傾向が見られます。

営業の場合は技術系の社員と違って理系学部に限らず、文系学部の出身者でも採用例は多いものです。

建築士や施工管理技士・宅地建物取引士といった資格を持っている人は建設会社採用後に営業の仕事で役立つだけでなく、採用の際にも有利となる可能性があります。

大型プロジェクトを扱うのが特徴の建設会社営業

同じ営業の仕事でも個人消費者を対象とするよりも、自治体や法人を対象とする方が扱う金額も大きくなります。

法人営業が中心の建設会社にも営業ノルマはありますが、工事の受注額が大きいだけにノルマを達成できれば高年収が実現可能です。

建設会社営業として経験を積めば、給与水準の高い大手ゼネコンへの転職も視野に入ってきます。

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