マンション管理士の収入・年収は400万円から800万円。マンション管理組合のコンサルティング業務

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マンション管理士の収入・年収は400万円から800万円。マンション管理組合のコンサルティング業務

不動産関係の国家資格の中でも、2001年に創設されたマンション管理士は歴史の比較的新しい資格です。

この資格を取得することで就職に有利となるのか、高収入に結びつくのかどうかという点について調べてみました。

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1.マンション管理組合のコンサルティング業務

都市部に住む人々の居住形態はここ数十年の間に大きく変わり、全国各地の主要都市には高層マンションが次々と建設されるようになりました。

今世紀に入ってからはマンションに住む人の割合も増加していますが、そうした時代のニーズに対応する形で2001年に名称独占資格として設置されたのがマンション管理士です。

国家試験に合格した人だけが、この名称を用いてマンション管理に関わるコンサルティング業務を行うことができます。

この資格が設置された本来の趣旨から言えば、管理組合の立場に立って理事会の運営やコストの管理などに関する助言と指導を行うのがマンション管理士の主な役割です。

その業務には管理費・積立金の監査から大規模修繕工事の手続きにまで及び、長期間にわたってマンション管理組合をサポートしていくことになります。

時には騒音トラブルなど住民間で発生した紛争の仲介役となる場合もあるマンション管理士は、住人から頼られるべき存在です。

2.マンション管理会社や不動産会社が主な就職先

以上に挙げたようなマンション管理士の役割はあくまでも理想的な形で、実際にはマンション管理会社や不動産会社・ビル管理会社・建設会社の社員がこの資格を取得している例も少なくありません。

そうした企業では社員が宅地建物取引士やマンション管理士の資格を持つことで顧客の信頼性が増し、業績にもプラスの材料となることが期待されるのです。

本来の趣旨から言えばマンション管理士はマンション管理会社から独立した存在として管理組合をサポートすべきですが、管理組合が主体となって自主管理を行っているマンションは1割程度だと言われています。

残る9割のマンションは管理会社に管理を委ねており、マンション管理士の資格を持つ管理会社のフロントマンが管理組合をサポートしている例も多いものです。

そのためマンション管理士の資格を持つ人の就職先としてもそうしたマンション管理会社が第1候補で、不動産会社がこれに続きます。

3.単独では求人が必ずしも多くない現状

実際にマンション管理士そのものを募集しているような求人は、全国的に見ても少ないのが現状です。

資格を持っていることでマンション管理会社や不動産会社に就職しやすくなる面はありますが、その場合であっても給料に上乗せされる資格手当は5千円から1万円程度と見られます。

マンション管理会社やビル管理会社・不動産会社といった業界は特別に給与水準が高いということもなく、推定される全体の平均年収は一般の会社員と変わりない400万円程度です。

したがってこの資格を持っていてもただちに高収入に結びつくわけではありませんが、マンション管理士には300万円程度から800万円程度まで年収の幅が広いという特徴もあります。

マンション管理士の資格を高収入につなげるための秘訣は、管理業務主任者や宅地建物取引士・ボイラー技士といった他の資格と合わせて取得することです。

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4.他の資格と合わせて取得することで独立開業の可能性も

不動産関係の資格の中には不動産鑑定士のように単独でも高収入に結び付けられる例もありますが、大半の資格は複数を組み合わせることで顧客の信頼度を高める効果が得られます。

マンション管理会社や不動産会社に就職する場合でも、マンション管理士単独より宅建などの資格を併せ持つ人の方が出世も早いものです。

特にマンション管理士は管理業務主任者やボイラー技士との相性が良く、それらの資格を複数持つことでマンション管理組合からの信頼も厚くなります。

不動産業に必須とされる宅地建物取引士の資格も、マンション管理士と組み合わせることで特に都市部の不動産会社に就職するのに有利となってきます。

行政書士も含めた複数の資格を取得しておけば、マンション管理士として独立開業を果たした場合でも格段に営業しやすくなるものです。

独立開業しているマンション管理士の例は決して多くはありませんが、工夫次第では高収入を実現することも不可能ではありません。

5.専門知識が問われる試験は高難易度

現状では資格を取得することで必ずしも高収入が約束されるわけではありませんが、マンション管理士は不動産業界に就職するのに持っていて損はない資格の1つです。

とは言え簡単に取得できる資格でもなく、年に1回行われるマンション管理士試験は合格率が10%未満で難易度が高くなっています。

試験では民法や建築基準法・消防法など、マンション管理に関わってくる法律の知識が問われます。

マンション標準管理規約や管理組合の運営に関わる出題に加え、マンションの構造や設備・長期修繕計画に関する専門知識も合格に欠かせません。

資格創設当初は合格者が7000人を上回っていましたが、ここ数年は合格者数が1000人余りで推移しています。

宅建等の資格と合わせて取得しようと考えている場合でも、難易度が高いマンション管理士は通信講座などを利用して受験対策に専念した方がいいでしょう。

難易度は高いが、将来性が見込めるマンション管理士

単独で資格を取得した場合は士業として独立開業するのが難しいマンション管理士は、資格を持つ人でも年収は平均的な水準です。

とは言えマンション管理士はまだまだ歴史の新しい資格で、今後の需要拡大も予想されます。

宅地建物取引士や行政書士等の資格と合わせて取得すれば、高収入を実現可能な独立開業も視野に入ってきます。

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