公認会計士の収入・平均年収は800万円。財務諸表の監査とコンサルティング業務

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公認会計士の収入・平均年収は800万円。財務諸表の監査とコンサルティング業務

会計のプロとして活躍している公認家計士は、試験が難関なことで知られる国家資格の1つです。

そんな公認会計士が実際にどれだけの収入を得ているかという点について、仕事内容や資格取得の方法も含めて紹介します。

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1.平均年収が800万円を上回る職業

上場企業や資本金5億円以上の大会社に対する会計監査を独占業務として認められているだけに、公認会計士は非常に専門性が高い職業です。

そのため公認会計士の収入は一般の会社員よりも高い水準にあって、40歳前後では平均年収が800万円を上回ると推定されます。

公認会計士の就職先としては監査法人が多数を占めますが、特に大手の監査法人は給与水準も一般企業と比べて高いものです。

公認会計士として監査法人に就職した場合は1年目でも年収500万円以上というケースが多く、スタート時点からすでに平均的な会社員の年収を上回っています。

すべての公認会計士が監査法人で働いているわけではなく、一般企業の財務部・経営企画室に勤務するケースや会計事務所・税理士事務所に勤務している人もいます。

独立開業して事務所を立ち上げ税理やコンサルティング業務を展開している公認会計士の中には、年収1000万円以上を稼いでいる人も少なくありません。

2.財務諸表の監査とコンサルティング業務

株式市場に上場している企業は投資家から広く資金を集める特権が得られる代わりに、財務状況を公開して正しい経営がされているかどうかのチェックを受けなければなりません。

粉飾決算が行われたりすると株主の不利益につながるため、上場企業は財務諸表の厳重な監査を受ける義務を負います。

上場企業など法律に定められた企業に対してその監査証明を与えるのが、国家資格の公認会計士です。

通常は公認会計士が共同で設立した監査法人に会計監査が委ねられ、企業の財務諸表が決算ごとにチェックされています。

そうした監査業務や証明業務に加え、株式上場支援などのコンサルティング業務も監査法人に勤務する公認会計士の仕事です。

企業同士の合併や買収などM&Aが行われる際には対象企業の財務状況についての調査も欠かせません。

監査法人ではそうした財務デューデリジェンスに加え、企業へのさまざまなコンサルティング業務を行っています。

3.企業の決算期は多忙で数字に追われる仕事

監査法人が監査証明の対象としているのは一般企業だけでなく、学校法人や医療法人・公益法人などの各種法人にも及びます。

多くの企業や法人では年度が変わる3月に決算を行う例が多いため、監査証明業務が集中する決算期になると公認会計士は連日長時間の残業が避けられません。

職業や業種を問わずどのような仕事にも繁忙期は多かれ少なかれ存在するものですが、決算期の公認会計士が.味わう忙しさはまた格別なものです。

公認会計士を志すような人はたいてい数字に強いという自負を持っているとは言え、連日深夜まで数字との格闘を強いられる仕事にはうんざりさせられるという人も少なくありません。

独立開業してコンサルティング業務を主体とするようになった公認会計士は別として、監査法人で働いている人にはそうした地道な仕事にも耐えられるだけの根気と体力が求められてくるのです。

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4.無試験で税理士登録が可能

日本国内には世界4大会計事務所と提携を結んでいる4大監査法人を始め、大手監査法人から中小規模の監査法人までが存在します。

監査証明やコンサルティング業務の対象とする企業が首都圏に集中している関係で、監査法人も東京都を中心とするエリアに多く集まっているものです。

公認会計士の半数以上が東京都に集中しているのもそうした事情によりますが、中小企業は全国各地に点在しています。

上場企業や大会社でない場合は監査証明も義務付けられていないとは言え、どの企業でも財務諸表に基づく税務申告は欠かせません。

公認会計士の資格を取得すれば無試験で税理士登録が可能になるため、公認会計士の中には独立開業して税理士事務所を設立している人も多いものです。

会計事務所や税理士事務所にはそうした企業からの会計・税務代行の依頼が多く寄せられています。

コンサルティングも含めた報酬を自由に設定できることから、公認会計士は独立することでさらなる高収入も実現可能になります。

5.資格取得には業務補助経験と修了考査も必要

以上のように公認会計士は高収入を実現させたいという人にとって魅力のある仕事ですが、資格を取得するまでが大変なため誰でもなれる職業ではありません。

資格を得るためにはまず公認会計士の筆記試験に合格する必要があり、この試験が合格率10%程度という一流大学並みの超難関です。

過去には国の方針によって大量の合格者を出した時期もありましが、監査法人に就職できない公認会計士が続出したため、近年では再び合格者数を減らす方向に転じています。

短答式と論文式からなる筆記試験にそれぞれ合格してもすぐに資格を取得できるわけではなく、2年以上は公認会計士補として監査法人や会計事務所・金融機関等での業務補助経験が必要です。

その上で合格率70%前後の修了考査に最終合格した人だけが、公認会計士の資格を得られます。

企業や会計事務所で働きながら通信講座等を利用して勉強に励み、何年もかけて公認会計士の試験に合格したという人の例は少なくないものです。

試験は難関だが、平均年収はズバ抜ける公認会計士

監査法人に勤務するだけでも平均的な会社員の収入を上回る公認会計士は、実績を積むことで将来的に独立してさらに高年収を実現できる可能性を秘めた職業です。

テレビ出演や著作で有名になった公認会計士も下積み時代に地道な勉強と監査業務の中で知識を身につけ、会計のプロフェッショナルとしての成功を手に入れたのです。

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