AppleJapan合同会社の社員の平均年収・仕事内容、良い点、悪い点は?

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AppleJapan合同会社の社員の平均年収・仕事内容、良い点、悪い点は?

有名な外資系IT企業の社員は高収入のイメージがあるため、転職先としても人気を集めています。

知名度が抜群に高いAppleJapan合同会社の社員はどうなのか、平均年収や仕事内容に関する情報をまとめてみました。

1.Apple社製品の輸入と販売を行う日本法人

スマートフォンとして人気No1のiPhoneを始め、タブレットのiPadや携帯音楽プレーヤーのiPod、Macパソコンなどはいずれもアメリカに本社を置くApple社の製品です。

Apple社は世界に現地法人を展開して販売拠点としていますが、日本ではAppleJapan合同会社がApple製品の輸入や販売を手がけています。

日本でApple製品を購入する人の多くは国内に8店舗あるApple StoreやApple Online Storeを利用しており、iPhone新製品の発売日となるとApple Store前に行列ができる光景はおなじみです。

Apple社ではこの他にもiTunesなどのソフトウェアやクラウドサービスのiCloudを提供し、動画・音楽・アプリといったデジタルコンテンツもダウンロードの形で販売してきました。

Appleの日本法人は1983年に設立されてアップルジャパン株式会社へと商号変更されましたが、2011年に発足したAppleJapan合同会社に吸収合併され、現在に至っています。

2.正社員はコーポレート職が大半

AppleJapan合同会社に所属する3000人近くの従業員はコーポレート職とApple Storeスタッフ、さらに在宅勤務アドバイザーの3種類に分けられます。

このうちApple Storeスタッフと在宅勤務アドバイザーは契約社員の形で雇用されている従業員が多く、正社員の大半はコーポレート職です。

本社や支社に勤務するコーポレート職も多くの職種に分かれており、財務・人事・法務・総務・営業・情報システムといった職種は仕事内容も一般企業と共通しています。

従来のApple日本法人はApple製品の販売やサポートが仕事の中心でしたが、2014年以降は日本国内にも開発拠点が設立されました。

そのためハードウェアエンジニアリングやソフトウェアエンジニアリングを担当するコーポレート職は、世界に通用するApple製品を生み出す可能性を秘めた職種です。

コーポレート職にはこの他にマーケティングやマーチャンダイジングなど販売促進と企画を担当する職種に加え、デザイン職や不動産管理&開発担当、カスタマーサポートといった職種もあります。

3.社員の年収はIT業界でも平均的水準と推定

AppleJapanの採用方針が他社と大きく異なるのは、新卒採用をほとんど行わず大半の社員を中途入社の形で採用しているという点です。

これに加えてAppleJapanでは外資系企業によくあるように年俸制を採用しており、契約した年俸の12分の1に相当する金額が月々支給されています。

そのため一般企業に新卒採用された場合と違ってAppleJapanでは決まった額の大卒初任給が公開されておらず、中途採用の場合は入社1年目の年俸が前職の給与水準や能力によって決まる仕組みです。

Apple Storeスタッフは契約社員として採用されるのが一般的で、この場合は時給1700円程度が最低ラインとなります。

コールセンタースタッフとして採用された正社員の初年度年収例は400万から550万円ですが、契約社員として採用されるテクニカルアドバイザーの年収は300万円台です。

口コミ統計によるとAppleJapanに所属する社員全体の平均年収は600万円余りで、IT業界に属する企業としては平均的な水準にとどまります。

4.トップダウンの社風で部門ごとの縦割り意識が強い面も

AppleJapanは世界的に有名なIT企業の日本法人だけに、社員の平均年収が600万円程度となれば、抱いていたイメージよりも低いと感じる人も少なくありません。

この数字はあくまでも口コミ情報から推定した平均値に過ぎず、上場企業の有価証券報告書と違って信頼性がそれほど高くない点には注意が必要です。

AppleJapanだけでなくAmazonやGoogleなど、有名な外資系IT企業の日本法人には株式会社でなく合同会社として設立されているケースが目立ちます。

合同会社は株式会社よりも利益配分の自由度が高い点はメリットですが、就職を検討している人にとっては平均年収や財務状況などの信頼できる情報が少ない点はマイナス要素です。

AppleJapanは平均年収のイメージがつかみにくい点に加え、成果主義が厳しいため昇給の機会が少ないと言われている点も不安材料の1つです。

アメリカ本社の意向が日本法人でも徹底される上意下達の社風を特徴とするせいか、部門ごとの縦割り意識が強い面も指摘されています。

5.残業時間が少なめで有休も取りやすい点は高評価

福利厚生という観点からAppleJapanを評価した場合は、国内の大企業と比べて住宅補助などの手当が弱いという声もありました。

そうした面では福利厚生に定評のある国内有名企業の方に分がありますが、働きやすさという点では外資系企業ならではの強みもあります。

残業時間は部門間である程度の差も見られるとは言え、AppleJapanは全社的にIT業界の中でも残業時間が少なめという評価が大半です。

有給休暇が取得しやすい環境も整備されており、社員がゆとりを持って働けるよう配慮している経営方針が窺えます。

社内には多様な国籍を持つ社員が在籍していて男女平等も徹底されているだけに、ダイバーシティの推進という点でAppleJapanは先進的な企業の1つです。

何よりもAppleJapanの社員にはiPhoneやMacパソコンなどApple製品をこよなく愛する人が多く、Apple製品に関わる仕事に大きなやりがいを感じながら働いています。

そうした人にとってはApple製品の社内割引が受けられる社員の特権も大きな魅力の1つです。

非正規雇用を含めても高水準な年収のAppleJapan合同会社

AppleJapan社員の平均年収は口コミ推計でおよそ600万円とされていますが、これは非正規雇用の契約社員も含めた数字です。

コーポレート職の正社員に限ると平均年収はもっと高水準と推定されます。

一般的な日本企業と違って年功序列的な昇給制度や手厚い住宅補助などはありませんが、働きやすい環境は整備された会社です。

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