社会福祉主事の収入・平均年収は500万円。福祉事務所で生活困難となっている人の相談と援助をする。

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社会福祉主事の収入・平均年収は500万円。福祉事務所で生活困難となっている人の相談と援助をする。

福祉関係の仕事の中でも福祉事務所でケースワーカーと呼ばれている職種は、正式名称を社会福祉主事と言います。

国家資格の社会福祉士と名前が似ているため混同しやすい社会福祉主事について、収入面も含めて解説します。

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1.面接員と地区相談員の仕事

社会福祉主事の多くは地方公共団体に設置された福祉事務所に勤務し、さまざまな理由で生活困難となっている人の相談と援助の仕事に従事しています。

都道府県と市に設置が義務付けられている福祉事務所は、生活保護法と児童福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法の福祉三法に加え、老人福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法に関わる事務を司る行政機関です。

社会福祉主事の仕事は一見すると国家資格の社会福祉士と似ていますが、社会福祉士は児童福祉施設や高齢者福祉施設・医療機関など幅広い施設で相談業務を行っています。

社会福祉主事の任用資格を持つ人の中には民間の福祉施設で生活相談員として活躍している人もいるとは言え、大半が福祉事務所で働いているという点は社会福祉士と異なる点です。

社会福祉主事には福祉事務所を訪れた人の相談に応じる相談員と、家庭訪問を行いながら対象者の生活状態を把握して必要な支援方法を決める地区担当員に大きく分けられます。

2.地方公務員の給与体系が適用

相談員と地区担当員ともに身分は福祉事務所に配属された地方公務員ですので、給料も所属する自治体の公務員給与規定によって決まります。

東京都に行政職として採用された場合の初任給は大卒者で21万円台ですが、地方の自治体ではこの数字よりも低い場合が少なくありません。

社会福祉主事全体の平均年収は500万円前後と推定されており、会社員の平均年収に比べるとやや高い水準です。

とは言え社会福祉主事の給料はどの自治体でも一律というわけではなく、自治体によっては行政職ではなく福祉職として採用している例も見られます。

福祉職の場合は行政職よりも給与水準が若干低くなりますので、社会福祉主事を目指して地方公務員採用試験を受験するという人は注意が必要です。

いずれも地方公務員のため給料は民間企業と比べて平均的な水準にとどまりますが、諸手当が手厚く勤続年数が長くなるほど給料が順調にアップする点に公務員ならではの安心感があります。

3.相談者と信頼関係を築く難しさ

福祉事務所を訪れる人の多くは高齢や病気・障害・失業などの事情を抱えているため、精神的に不安定となっている人も少なくありません。

そうした人たちの相談に応じる社会福祉主事にも、職務遂行上さまざまな困難が予想されます。

福祉関連の法律の中でも福祉事務所が関わる機会が最も多いのは生活保護法で、福祉事務所を訪れる人の大半が生活保護を受給する目的で訪れていると言っても過言でないほどです。

現実には生活保護を適用するのにさまざまな壁があるため、必ずしも相談者の希望に応えられないケースも出てきます。

相談者の中には思い通りにならないことに苛立ってケースワーカーを罵倒したりする人もいますので、そういった事態に直面しても冷静に対応できるだけの心の強さも必要です。

シングルマザーや一人暮らしの高齢者、心身にハンディを持つ人なども含まれる相談者を相手に、どうやって信頼関係を築いていくかという手腕が社会福祉主事には問われてきます。

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4.社会的貢献度の高い仕事にやりがい

社会福祉主事の役割は生活に困っている人に生活保護の受給を手配するだけではなく、介護施設の利用も含めた多方面への支援も含まれます。

必要に応じて医療機関や各福祉施設・地域の民生委員などと連携を取りながら、相談者の生活状態に適した支援方法を選択していかなければなりません。

相談者が独力で解決していくことが難しい問題を解きほぐし、支援を開始してからも定期的に家庭訪問を続けることで支援方法を随時見直していくのが社会福祉主事の役目です。

仕事にはさまざまな困難を伴いますが、多くの社会福祉主事は福祉への情熱を持って問題の解決を図っています。

奉仕の精神と冷静な判断力を併せ持つ人ほど、社会福祉主事のような社会的貢献度の高い仕事に大きなやりがいを感じながら真摯に取り組んでいます。

最初はなかなか心を開いてくれなかった相談者も、相手の立場に立ちながら話に耳を傾けているうちには信頼関係を築けるようになるものです。

5.任用資格を得る方法

社会福祉主事になるにはまず任用資格を得なければなりませんが、社会福祉士などと違って国家試験に合格する必要はありません。

この任用資格を得るための最も一般的な方法は、厚生労働大臣の指定する34科目の選択必修科目のうち3科目を修得して大学や短大を卒業することです。

この他に専門学校や通信講座といった指定養成機関・講習会の課程を修了することでも、任用資格を得ることは可能です。

社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人も含め、社会福祉主事として働くには地方公務員試験に合格して福祉事務所に配属される必要があります。

行政職として採用された場合は必ずしも福祉事務所に配属されるとは限らず、配属されても数年で異動になる可能性があります。

社会福祉主事を目指すには前述の方法で任用資格を得た上で、福祉職の採用枠がある地方自治体の公務員試験に合格するのが最も確実です。

福祉職を募集しているのは一部を除く都道府県と政令指定都市・特別区に限られるため、臨時職員の求人も人気があります。

手厚い待遇が用意される公務員、社会福祉主事の仕事

世の中にはさまざまな事情で生活に困窮し、何らかの福祉サービスを受けなければ生きていけないという人が少なくありません。

社会福祉主事は高齢者や失業者などの社会的弱者を支援し、世の中を底辺から支える存在です。

特に福祉職を選んで社会福祉主事に採用された人は、困っている人を助けたいという奉仕の精神も人一倍強いのです。

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